去年11月、所信表明演説で石破茂総理大臣が話したシニア世代の就労促進。2021年、菅政権ではシニア世代が活躍できる環境の整備を目的とする「高年齢者雇用安定法」が改正。70歳まで働くことができる就業機会の確保が、企業の努力目標となった。ビヨンドエイジ・市原大和代表は「会社としても月間数十件、年間数百件の問い合わせがあり、今の収入を一定程度維持しながら、やりがいを持って働く選択肢はないかという相談が多い」と話した。相談を受ける中で課題も多いという。市原大和代表は「課題として思っているのは生成AI。今後シニアの知見・経験だけだと難しくなってくる。知見・経験×生成AIを使いこなせるというリスキリングをしていくことで、雇用の流動性が上げられるのではないか」と話した。シニア世代にも今、必要なスキルの習得を行うリスキリングが求められている。
ビヨンドエイジ・市原大和代表は「会社としても月間数十件、年間数百件の問い合わせがあり、今の収入を一定程度維持しながら、やりがいを持って働く選択肢はないかという相談が多い」と話した。相談を受ける中で課題も多いという。市原大和代表は「課題として思っているのは生成AI。今後シニアの知見・経験だけだと難しくなってくる。知見・経験×生成AIを使いこなせるというリスキリングをしていくことで、雇用の流動性が上げられるのではないか」と話した。シニア世代にも今、必要なスキルの習得を行うリスキリングが求められている。市原大和代表は、転職において企業のギャップに悩む人が多いと指摘する。市原代表は「大企業と中小企業の違いを、きちんと丁寧に説明している。シニアはものすごくそこのギャップに苦しむ。転職先が決まらないか、決まった後でも早期離職になっている人が多い」と説明。働くうえでのギャップの背景にあるのが、終身雇用や定年制度が当たり前だと思ってきた固定観念で、65歳から先のキャリアを描いてこなかったことが問題だという。