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「石破茂総理大臣」 のテレビ露出情報

スタジオゲスト:経済ジャーナリスト/作家・渋谷和宏。求心力の低下に拍車か石破政権の迷走で国民負担は?。ポイント「参院選への影響を考慮か・高額療養費の引き上げを見送り」、「勤続年数長い人の優遇措置退職金税制の見直しに言及」。まずは、高額療養費制度について。高額療養費については去年12月に閣議決定された政府の当初案で今年の8月から来年8月そして再来年8月と3段階で負担の上限額を引き上げるとしていた。先月14日、「多数回該当」の引き上げを見送り。先月28日、2025年度以降の引き上げを凍結。7日、今年8月の引き上げについても見送った。予算案について短期間で3度の修正を行った。方針転換の理由について石破総理は「患者の皆様にご不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではない」と説明。毎日新聞によると上限額の引き上げは少子化対策の財源として捻出する方針で現役世代の保険料負担を軽減する狙いもあったという。政府は秋までに制度の見直しの方針を決定。7月20日投開票とみられる参院選後に上限引き上げをめぐる議論が再燃する可能性がある。自民党参議院議員・佐藤正久参院議員は「(高額療養費精度の見直しについて)国民の理解が得られなければ参議院選挙に跳ね返ってくる」とコメント。全国がん患者団体連合会・天野理事長は「短期間で(見直し内容が)審議され同様の引き上げ策がでくることを懸念する」とコメントを紹介。
衆院で修正されて可決した修正予算案、今回の引き上げ凍結を受けて参院で再び修正、衆院に戻されて再議決される見通し。参院で予算案が修正されて成立すれば現行憲法下で初めてだという(共同通信)。
石破総理は勤続年数長い人の優遇措置である退職金税制の見直しに言及。石破総理は5日、「雇用の流動化を図っていかなければならない。慎重な上に適切な見直しをすべき」とした。2023年、岸田政権でも見直し案が浮上したが、「サラリーマン増税」と批判され断念。退職金税制、日本の退職金制度導入の経緯を紹介。
勤続年数別の退職金(2023年)を紹介。5日、石破茂総理大臣は「雇用の流動化を図っていかなければならない。慎重な上に適切な見直しをすべき」と述べた。去年、政府税制調査会の専門家会合で「転職など、個人の選択に影響を及ぼさないよう中立に見直すべき」という意見が出ていた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月15日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
アメリカとの関税交渉をめぐっては石破総理とトランプ氏が電話で会談し、首脳会談に向けて担当閣僚間の協議を加速させることを確認している。交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は4週連続で訪米し、ベッセント財務長官らと詰めの協議を続けている。一方16日に開幕するG7サミットでも各国からトランプ関税を念頭にした発言があるとみられ、トランプ氏再登板によってG7にも溝が生ま[…続きを読む]

2025年6月15日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
米・トランプ政権の関税措置を受けた日米交渉のためワシントンを訪れている赤澤経済再生相は、日本時間の今日午前2時前から約30分間ラトニック商務長官と電話で会談した。そしてカナダで開かれるG7サミットに合わせて石破首相とトランプ大統領の日米首脳会談が行われる予定であることも踏まえ、双方の利益となる合意の実現に向けて協議した。両氏は日本時間の昨日も1時間余り対面で[…続きを読む]

2025年6月15日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
訪米中の赤澤経済再生相はラトニック商務長官と電話会談を行い、関税措置を巡る合意の実現に向けた協議を行った。両氏は昨日にも対面で会談を行っており、政府はG7サミットに向けた調整を続ける予定。

2025年6月15日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
佐藤さんは、山尾志桜里氏の8年前のスキャンダルが当時も騒がれていたので、その時点で政治生命が終わっていたと考えてもおかしくないという。そういう状況の人を一旦公認した国民民主党も、世論からすると感覚がズレているという。太蔵さんは、選挙は政党の方からお願いするケースも多いとし、今回玉木氏が山尾氏に出てほしいとお願いしていた。本来なら玉木氏がしっかり説明すべきなど[…続きを読む]

2025年6月15日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
国会では、今国会最後の党首が行われた。食料品の消費税は8パーセントだがこれを0パーセントにするという立憲民主党。来年4月から原則1年。社会保障はどうなるのかと石破総理がいう。国民民主党は消費税率を時限的に5パーセントに引き下げるという。自民と公明の与党は国民1人あたり2万円の現金給付を打ち出した。日本維新の会は、子ども・子育て支援金制度の財源のために医療保険[…続きを読む]

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