この問題を受けて、野党は石破総理大臣への批判を強めている。立憲民主党・野田代表「ポケットマネーで1人10万円。150万円なんてポケットに入らない。お土産としては社会通念では額としてあまりにも多いのではないか」と述べ、国会審議を通じて厳しく追及していく方針。日本維新の会・前原共同代表は「一種の買収のようなものではないか。猛省されるべき」と述べ、買収に当たる可能性を指摘。国民民主党・玉木代表は「疑惑の払拭ができないということであれば、総理の職をつづけることは困難になっていくと言わざるえを得ない」と述べた。