総理が自民党の当選1回の衆院議員側に1人10万円相当の商品券を配っていた問題。総理本人を直撃する政治とカネの問題に与野党からは批判が相次いでいる。参議院予算委員会で各党が問いただしたのは石破総理の「政治とカネ」の問題。反省はするものの、違法性はないと主張する石破総理に批判が相次いだ。問題となったのは今月3日夜、総理公邸で行われた会食。自民党の当選1回の衆院議員15人が招かれ、石破総理など政権幹部が参加した。この15人に石破総理側から1人当たり10万円相当の商品券が配られた。この問題は昨日夜になって発覚し、石破総理は説明に追われる。しかし野党は厳しく反発し、連立を組む公明党からも厳しい声が。一方、自民党では森山幹事長が「法に抵触することではない」と火消しに走ったが、新年度予算の成立後に退陣を求める声が公然と上がる。そして、この問題が新年度予算案の年度内成立にも影響を与えるとの見方が広がっている。また、衆議院の政治改革の特別委員会にも飛び火。野党側は「こうした状況では真摯な議論ができない」と突き放した。石破総理が配った商品券が予算案の年度内成立と、政治への信頼回復にも影響を与えている。