石破総理の商品券問題を受けて、内閣支持率は下がった。また、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の調査で商品券の配布に“問題あり”と答えた人は70％以上。政治資金規正法では政治家の政治活動に対して個人が現金などによる寄付をすることを禁止している。先週金曜日に行われた参院・予算委員会で石破総理は私自身の私費で用意したもの、政治資金規正法に抵触するものではないと話した。商品券を贈られた新人議員の中にはSNS上で釈明する議員も。大半が返却したとしている。街の人はお金に関するイメージが良かっただけに、ちょっと配慮が不足しているなどと話した。元東京地検特捜部・若狭勝弁護士は政治資金規正法違反になる可能性が高いと話した。また、会食の手土産ではなく、事前に事務所間で商品券の受け渡しが行われている点も政治活動に関係していると捉えられる可能性があるという。今後、予算案の審議が遅れる可能性が出てくる。自民党内からも予算が成立した後に退陣してくれと求める声が上がっている。