新年度予算案の審議日程を巡り、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談。会談で自民党は予算案について、参議院で再修正したうえで年度末までに成立させたいという意向を重ねて示した。そのうえで年度内の成立にめどが立たない場合、暫定予算案の編成や審議が必要となり、閣議決定から成立まで3日程度を要することから“新年度予算案は参議院で再修正されず高額療養費制度の見直しが行われないまま来月2日に自然成立する可能性もある”と伝えた。そして立憲民主党に対し野党側として今後の対応の検討を求めた。一方、野党4党は参議院国会対策委員長が会談。石破総理大臣による商品券の配付問題の影響で審議が深まっていないとして、与党側に十分な審議時間の確保を求める方針を確認した。そのうえで、不十分な場合には年度内の成立にこだわらず暫定予算案の編成も必要になるという認識でおおむね一致した。