トランプ大統領が今月2日に発動した、全ての国に相互関税に対して、石破総理は就任後初の与野党党首会談を行った。相互関税に関する日本の方針は関税措置による構内産業への影響を十分に精査し必要な支援に万全を期すとし、新経済政策の編成のため今後野党の対応など協力を求める方針。対応内容はなるべく早いうちに全閣僚による関係閣僚会議の立ち上げ方針をきめる。経済産業省は米国関税対策本部を設置し、全国に約1000箇所の相談窓口を設置、中小企業への資金繰り支援を行うとしている。党首会談ではこれらの件では与野党からは概ね了承をいただいたと話している。一方野党からはトランプ大統領への対応について厳しい意見があがった。政府は今後の動きとして、共同通信社の久江氏は、報復関税の可能性は極めて低いと見解し、苦境に陥る企業への支援や物価高対策おW盛り込んだ補正予算を通常国会で成立させることがカギと述べた。日程の目安はGW前後に自公党首会談で補正編成を合意し、5月に補正予算案を真偽、6月に補正予算を成立させて都議選、参院選へすすむ可能性があるという。
この相互関税により国民の仕事や生活にどのように影響するかがポイントになる。この件についてスタジオでは、トランプ大統領がこのような動きをすることは前から予測できることではあったので、後手に回っているのではという見解もある。さらに中国はアメリカの相互関税に対して対抗措置を取ることを表明。10日午後0時1分からアメリカ製品に対し34パーセントの報復関税を課すとし、WTOに提訴することも伝えた。中国が対抗措置を表明したことの懸念からニューヨーク市場のタウ平均株価は4日2231ドルに下落し過去3番めの下落幅となった。日本の報復関税に関しては、相互関係を崩す懸念があることから行うのは厳しいのではと意見があがった。