TVでた蔵トップ>> キーワード

「石破首相」 のテレビ露出情報

石破首相とトランプ大統領の電話会談についてヒロミは「今までこんな事をした人がいないからもしかしたらすごい事をしているのかもしれない」などとコメント。日本への影響についてアンミカは「強いて言うなら安くなるのかもと光を見つけたくなる」などとコメント。トランプ関税による3つの影響について。景気の悪化によって個人消費や企業投資が減退する。関税がかかると企業にとっては業績悪化が見込まれて賃上げを見送る企業が増え、物価は上昇するのに対し賃金が上がらない悪循環になってしまう。株安で大きな被害を被っている人もいる。今回の関税は実験的なことで短期的に上がったり下がったりを繰り返すことが続くと思われるので一概にこれが安くなるとは言えない。
浮所は「なぜ景気が悪化することをするのか」と質問。トランプ大統領の狙いは国内産業の保護とインフレを避けること。トランプ派は外国はアメリカの市場をこじ開けるべく物価を引き下げてくるのではないかなどと考えている。アンミカは「高くても良いものだから売れていた付加価値もあったのに、買いたい人が手に入らなくなるなどの不満が出てくるのではないか」とコメント。石田は「アメリカは実験国家であり、今の経済が上手くいってないと考えチャレンジしようというのが強いと思う、国内だけでなく世界を巻き込むのはどうなのかというのがポイント」などとコメントした。
石破首相とトランプ大統領の電話会談について。石田は「アメリカ向けの交渉だとすぐにこれをやりますと言いづらいので初動の対応としてはしょうがない」などとコメント。関税への各国の対応について。中国はアメリカへの報復関税を表明、それに対しアメリカは報復関税を撤廃しない場合は追加関税を50%に引き上げるという。EUは工業製品の関税は相互に0%を提案。台湾は影響を受ける企業を支援する対応をとるという。石田は「今後については誰も見通せない、前からトランプ大統領の周りが関税をかけた際の良いことを言っていたので、もっと早くから対策などをしておいてもよかった」などとコメント。今後の気を付けるポイントは、株を慌てて売買しないこと、ニュースなどで動向を注視すること。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月20日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
根幹の政策を大転換し、責任ある積極財政や新しい連立の枠組みについて信を問うことを解散の理由にあげた高市総理。きょうは音楽団体の新年会に出席し、石破前総理らと鏡開きを行った。この新年会に先立ち、きょうの午前中高市総理の姿は自民党本部に。麻生副総裁らが出席する幹部会合で決意を述べたとのこと。日本維新の会の吉村代表は「今回の選挙は高市連立政権に対してマルかバツか」[…続きを読む]

2026年1月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
衆院解散等について、田崎史郎らによる解説。通常国会の冒頭解散は1992年以降で初となる。1月の解散は鳩山一郎内閣等の2回だけ。解散から投開票までの期間。石破前総理の時は18日間だった。岸田元総理の時は17日間だった。今回は16日間。現行の憲法下では衆院議員の在職日数は454日。後藤俊広は「あえてやるという熱量が昨日の会見で必要だったと思う。」等と解説した。田[…続きを読む]

2026年1月20日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(確かめて、選ぶ。)
きのう高市総理が衆院解散を表明。23日・解散、27日・公示、2月8日・投開票。会見では「高市早苗に国家経営を」「高市早苗は内閣総理大臣として」等と自身の名前を繰り返した。高市総理自身の是非について国民の信を問うことが解散の大義の一つとのこと。複数の官邸関係者によると、高市総理が解散を決めた最大の理由は国民民主党との交渉行き詰まりにあるという。参議院では過半数[…続きを読む]

2026年1月20日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,関心度ランキング
きのう午後2時ごろ、FIFAワールドカップのトロフィーツアーの一環で日本サッカー協会の宮本会長らの表敬訪問を受けた高市総理。その約4時間後、高市総理は「衆議院を解散する決断をした。私自身も内閣総理大臣としての進退をかける」と負けられない戦いへの決意を口にした。衆院選の投開票を来月8日に行うことを正式表明し、解散の大義については「高市早苗が総理大臣でよいのかど[…続きを読む]

2026年1月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
消費税について、高市総理はきょうの会見で「飲食料品については2年間消費税の対象としないことの検討を加速する」と表明した。日本維新の会の連立政権合意書で同じ政策を掲げている。きょう基本政策を発表した中道改革連合は「食料品の消費税を恒久的に0%にする」としている。去年の参院選の公約では、国民民主党は「時限的に一律5%」、れいわ新選組は「廃止」、共産党は「一律5%[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.