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「石破茂総理大臣」 のテレビ露出情報

視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
トランプ大統領はSNSで日本のボウリング球検査を批判した。批判についてホワイトハウス報道官は「明らかに冗談」と話した。
アメリカ側の優先順位は見えてきたかについて石破総理は「各国との貿易赤字が一番」と話した。安全保障分野の議論について「安全保障と貿易は違う分野の話。絡めて議論をするのは正しいと思わない」と話した。色に関わる部分の対応について「食の安全を譲るということはない」と話した。今後の交渉について「世界のモデルになることを目指したい」と話した。
赤沢経済再生担当大臣はトランプ大統領との会談で「優先順位がハッキリした」と話した。1つ目は自動車の問題で赤沢経済再生担当大臣は日本国内でアメリカ車に差別的な扱いはしていないと説明した。2つ目は貿易赤字で日本企業の投資はアメリカの雇用に大きく貢献していると説明。3つ目は在日米軍の駐留経費負担で年度平均2000億円規模の駐留経費を負担していると説明。トランプ大統領と赤沢経済再生担当大臣の会談について専門家は「貿易分野で大きな成果が出なければ次は安全保障の課題を持ち出すぞという脅し」と話した。
日米交渉でアメリカはコメは輸入や流通の仕組みが厳しく透明性がないと主張し日本は優先順位を付けるよう要求した。日本の交渉カードはコメや大豆の輸入拡大をカードにする案・自動車の国内の規制を緩和する案。政府内では駐留経費負担の増額には慎重である。トランプ大統領は早期合意に意欲を示している。日本の一手について専門家は「時間のかからない大豆などの輸入拡大を交渉カードにしていくのではないか」と話した。
日本の協議の翌日トランプ大統領はメローニ首相と会談し反移民などで関係は良好でメローニ首相はトランプ大統領に寄り添う姿勢を強調した。EUとの関税交渉についてトランプ大統領は「貿易取引は成立する」と話した。メローニ首相の要請を受け入れ早期にイタリアを訪問しEU首脳とも会談する。相互関税46%のベトナムはアメリカ製品の関税を0%にすると発表し、相互関税49%のカンボジアはアメリカ製品の関税を5%に引き下げると発表した。習近平国家主席はベトナム・マレーシア・カンボジアを訪問。東南アジアについて専門家は「中国との友好ぶりをアメリカに見せつけて今後の交渉を有利に進める思惑がある」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
国会で党首討論が初めて18時から行われる。国会記者会館から中継。焦点の内閣不信任案の提出は見送りとの見方が強まっている。立憲・野田代表は石破総理に対し食料品の消費税ゼロや現金給付など、物価高対策について論戦を挑む。また、立憲・維新・国民民主が共同提出するガソリン税の暫定税率廃止法案に賛同を求める方針。

2025年6月11日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
参院選前最後の党首討論が行われる。立憲民主党・野田代表は物価高対策として食料品の消費税0%への引き下げや、ガソリンにかかる暫定税率を廃止すべきかと主張した上で、石破首相に対して与党側が物価高対策をそて盛り込むことを決めた給付の妥当性を追求する構え。また、内閣不信任案の提出を判断するにあたり、アメリカとの関税協議も追求する考え。日本維新の会は社会保険料の引き下[…続きを読む]

2025年6月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会では今日午後6時から石破総理と野党3党の代表による党首討論が行われる。減税などを含む物価高対策やトランプ関税の対応などで論戦を交わすとみられ、これに先立って立憲民主党の野田代表は内閣不信任案提出について党首討論の内容なども踏まえて総合的に判断すると表明している。

2025年5月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!けさのニュース
新しく農水大臣に就任した小泉進次郎はきのう就任会見を行い、「コメに集中して取り組む」などと語った。江藤前農水大臣は「コメを買ったことがない」などと発言し辞任に追い込まれた。小泉新農水大臣はいまのコメ政策について「ゼロベースで考えたい。今までの施策が十分に効果があれば値段はこうなっていない」とコメ価格をめぐり根本的な見直しが必要との考えを示した。

2025年5月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
きのう農水大臣に小泉進次郎氏が就任。備蓄米をめぐり方針転換を打ち出した。「コメを買ったことがない」など一連の発言で責任を問われていた江藤拓前農林水産大臣は、きのう辞表を提出。石破政権としては初となる事実上の更迭。小泉新農林水産大臣は自らを「コメ担当大臣」と表明し、「入札を一旦中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるかなど、具体的な対応策を早急[…続きを読む]

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