午後、自民党の森山幹事長と面会した松山参院幹事長は、物価高やトランプ関税への対応策を巡り、参議院議員へ行っていたアンケート結果などを取りまとめ手渡した。8割の議員が求めたという消費税の減税について森山氏は「しっかり読んで受け止めたい」と応じたという。党内の積極財政派の議員も食料品など対象の消費税の軽減税率を8%からゼロに引き下げることを掲げ、賛同を求める署名を行ってきた。中心となって活動する中村裕之衆院議員は、集まった署名と提言を石破総理にも手渡したいと意気込んでいる。消費税を巡って議論が続く立憲民主党は、会合で食料品にかかる消費税を一時的にゼロにし、その後還付によって格差を是正する給付付き税額控除の導入を目指すべきとの意見がこれまでの党内議論で多くなったことが報告された。今後執行部で対応を判断し、早ければ大型連休前に結論を出す方針。