新潟・長岡市で米農家を営む金子健斗さんは今年の米作りについて、飼料用米は作らず全ての田んぼで主食用米を栽培することを決めた。新潟県は2025年産米の不足感を受け、主食用米の生産目標を引き上げた。飼料用米の量が減ると畜産や日本酒造りなどの周辺産業に影響が出る恐れがあるが、消費者の手に届きやすい米価格にしたいという思いから今回の決断を下したという。金子さんは主食用米への転換で収入が1.5倍ほど増えると見込んでいるが、その一方で生産コストも上昇しており農家の利益は圧迫されているという。また新潟県内のスーパーでは、お客さんが味より値段を優先して安い米を買い求める傾向が高まっているとのこと。
米価高騰の一因となっているのが備蓄米の流通停滞。JA全農によると、落札した備蓄米約20万トンのうち卸売業者に出荷できたのは約3割に留まっている。石破総理は流通が停滞している現状に憤りを感じているといい、流通経路の見直しを指示しているとのこと。現在は集荷業者が備蓄米を落札し、そこから卸売業者・小売店という流れで消費者に届いている。ただ卸売業者の段階で精米や袋詰めに時間がかかり、流通停滞の一因になっているという。この問題を解決すべく、政府内では小売店に直接米を売り渡す方法等が検討されているとのこと。ある精米店は小売店に直接米を売り渡す方法について「良いことだと思う」などと歓迎の意向を示した。