視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
石破総理は一律2万円給付すると表明した。年内に給付したい考えで公金受取口座を活用。財源は2024年度の税収の上振れ分を念頭。自民公明は4月に現金給付を検討するも世論の評価が厳しく見送った。世論調査によると、現金給付案は評価するより評価しないが多い。現金給付をする理由について記者は「参院選の目玉公約を求める参院自民や公明の声にあらがえなかった」と話した。
全国民に2万円子どもと低所得者に4万円の財源総額は約3兆3249億円。経済効果推計は＋8594億円。問題点について専門家は「給付金の4分の1程度は貯蓄に回り経済効果は大きくない」と話した。2020年5月から行った特別定額給付金は約8割が貯蓄に回った。給付について熊谷知事は「実施するのは全国の市町村公務員」と話した。
消費減税について石破総理は「適切だとは考えていない」と話した。立憲民主党・日本維新の会・社会民主党・日本保守党は食料品消費税0％、国民民主党・共産党・れいわ新選組・参政党は消費税一律5％を主張。共産党・れいわ新選組・参政党は将来的に廃止を主張。
食料品消費税率0％の財源総額は約5兆円。経済効果推計は＋2兆6130億円。問題点について専門家は「期限を決めて減税をした場合期限終了後に税率を元に戻すノットイコール増税となってしまい政治的に難しい」と話した。消費減税一律2万円の財源総額は約12兆6000億円。経済効果推計は＋6兆5580億円。問題点について専門家は「短期的な経済効果に見合わない大きな代償を被る」と話した。