備蓄米の放出によってコメの価格がどう変わっていくのか。今後、価格は三極化が進むと考えられている。コシヒカリなどの銘柄米が約4500円、競争入札による備蓄米を含むブレンド米が約3500円、随意契約による備蓄米が約2000円。自民党前経産相・斎藤健は「お米っていうのは1人が食べる量が決まっている。影響は下がっていく方向で働くんじゃないかと思っている」などとコメントした。毎月公表されている民間在庫量というデータでは今年4月時点で168万トンと最低水準となっている。国民民主党・玉木代表は「今年については高止まり感がなかなか無くならないんじゃないか」、「地域的な不足感の差も出てくる。大切なのは2026年産米の作付けとかコメ政策をどうするかを早めに決めないと備蓄米もなくなっていく」、橋下徹は「中長期的な話は玉木さんに賛成」などとコメントした。概算金は去年と比べて3割から4割ほど引き上げる動きが広がっている。玉木代表は「あまり長期にわたって価格を維持することに国家が介入すると社会主義みたいになる」、橋下は「石破さんも小泉さんも減反はやめるべきだと言って、農家や農協の顔見てできなかったところを野党も応援するのか」と聞くと、玉木代表は「応援していく」などと話した。斎藤元農水相は「一番大事なのは人口が減ると国内マーケットはどんどん縮小する。これにどう対応するかっていうのが農政の一番重要な課題。海外の需要をいかに取りに行くか。先に輸出戦略を組み上げたうえで増産する」などと指摘した。石破総理はコメの価格について、5kgあたり3000円台でなければならないと明言しているが、その実現には様々なハードルがある。コメ価格高騰について衆院農水委員会で国民民主党・玉木代表からは「供給を絞る政策は続いていてコメの不足、価格の高止まりの遠因になっている」などと指摘していた。政府はコメの生産過剰を背景に1971年から2017年まで減反政策を行ってきた。2018年、当時の斎藤農水大臣が廃止。その廃止以降も転作農家への補助金などを通じて事実上の減反を続け、コメの生産は減少傾向になった。小泉大臣は実質的な減反政策の廃止を明言している。石破総理も「増産に舵を切れという主張に同意する」と述べている。石破総理は農水大臣時代にも減反政策の見直しを訴えてきた。小泉大臣は「大事なことは組織、団体に忖度しない判断をすることだ」と述べていたが、きのう開かれた森山幹事長の国政報告会で野村元農水相は「ほとんど自分で決め手自分で発表してしまう」などという声が上がっていた。斎藤前経産相は「今この瞬間は緊急事態で、党の話を聞かないで進めているかもしれないが、やむを得ないと思う」などとコメントした。日本維新の会・前原共同代表は「物流の見直しが必要。いまだに農家がJAに4割も納めているのを見直すことが大事」と指摘した。小泉大臣は「コメの流通は複雑怪奇という指摘がある」と述べている。流通経路では消費者に届くまでにJAなどの集荷業者、卸売業者、小売業者、消費者へと移動していく。小泉大臣が農林部会長時代に販売手数料を問題視した。販売手数料は現在年間260億円。