対日強硬派と見られている李在明大統領だが、就任演説で「国家間の関係は政策の一貫性が重要だ」という発言をしている。日韓の歴史問題をめぐっては革新系の政権になるたびに緊張が高まるという状況が続いてきた。革新系の李在明大統領は文在寅政権と同様に、歴史問題を再燃させる可能性があるのか。岸田前総理は李大統領の就任演説での発言について「注目すべきだと思う」などとコメントした。大統領室の国家安全保障室長は外務省出身のバランスの取れた方だと思うが、外交部長官、国防部長官の人事がどうなるかや具体的な政策についてはこれから注視していかなければならないとの考えを示した。前の政権と違うことをやろうとして歴史問題が再浮上してくるのではないかという指摘もある。岸田前総理は、尹政権の2年間で日韓関係が良好になるとどんなメリットがあるか、両国の国民が実感したと指摘。時間が経つにつれて実感する層が増えていくと思うので、国民の意識や世論の変化には期待したいと述べた。
橋下徹弁護士は、いわゆる徴用工でも慰安婦でも強制性はなかったという日本の主張を尹前大統領に認めてもらったと指摘。当時、岸田前総理が「当時厳しい環境のもとで多数の方々が苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べた。岸田前総理と尹前大統領で作った着地点で、日韓の歴史問題の解決を図ってもらいたいとの考えを示した。岸田前総理は「考えに考え抜いた末での発言ではあった」とコメント。
日米の関税交渉で5回目の協議を赤沢大臣が行っていたが「一致点はまだ見出していない」と述べている。石破総理もG7の席で日米首脳会談をするところで方向性を出したいと言っている。G7を使って日米協議をどう進展させるかについて、岸田前総理は、G7にはトランプ大統領も出席するので協議の場を得ることが大事だと主張。加えて、G7の場で国際社会、G7の雰囲気、思いをトランプ大統領にもインプットすることが大事なのではないかとの考えを示した。
最後に、不信任案が出された場合に衆院解散を行うか否かについては「これは総理大臣が政治生命をかけて判断することであって、私はコメントする立場にない」と述べた。