LINEで質問・意見を募集中。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。9日、中国軍機が航空自衛隊の情報収集機に複数回にわたり接近。日本は南西諸島の防衛力を強化している。台湾では大規模軍事演習が行われている。米・国防総省コルビー次官は日本とオーストラリアの防衛当局者に対し、台湾有事で米中が衝突した際の役割を明確にするよう要求。さらに防衛費の増額も要求。共同通信特別編集委員・久江氏は「米国は「軍事的負担のリバランス」を図ろうとしている。中国に変な気を起こさせないためにオーストラリアやフィリピン、そして韓国との連携強化が外交安全保障で不可欠」と指摘。日本の防衛費に関しては当時の岸田総理が「2027年度には抜本的に強化された防衛力と補完する取り組みを合わせてGDPの2％を確保する」と発言。このためには2027年度以降4兆円の追加財源が必要。3兆円分は歳出削減や決算剰余金など、1兆1000億円は増税で賄うとしている。増税は法人税・所得税・たばこ税。久江氏は「防衛費はリスクに備える「保険」のようなもの。とにかく削減すればいいとは言い切れないが、防衛費で国民生活が圧迫されては本末転倒」と指摘。玉川氏は「国民や沖縄の人たちの犠牲の上で国土の一部を基地として提供しているという強いカードを持っていることを我々は忘れてはいけない」と話した。米国は韓国に今年の在韓米軍の駐留経費の約9倍（約1兆4700億円）負担要求。防衛費に関してオーストラリアに可能な限り早くGDP比3.5％に引き上げるべきだとしている。オーストラリアの現在の防衛費はGDP比1.99％。トランプ大統領は「防衛費を増額しなければ（有事の際）NATOを守らない」と発言。NATOは加盟各国の防衛費GDP比5％に引き上げで合意。これまでは防衛費GDP2％以上。久江氏は日本について「トランプ政権が参院選後に公式に防衛費GDP比3.5％を要求してくるのは必至」等と指摘。
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「石破総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月21日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 高市内閣が発足、閣僚名簿が発表された。自民党内のバランスに力点を置いた人事であり、自身のカラーを出そうとした人事とも言える。片山さつきとの小野田紀美は自民党総裁選で高市総理の推薦人を務めていた。一方で総裁選を争った、小泉進次郎、茂木敏充、林芳正も起用された。石破前総理の進退をめぐって総裁選でも軋轢が生まれたことから政権運営を円滑に進めることにした人事だと考え[…続きを読む]
- 2025年10月21日放送 15:50 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 新総理に選出された高市早苗氏。閣僚人事では、先の総裁選でのライバルが入閣。決選投票で敗れた小泉進次郎氏は、防衛大臣に内定。これまで防衛省で政務官や副大臣を務めた経験はない。防衛力強化などへの対応が問われることになる。茂木敏充氏は、二度目の外務大臣に起用。女性議員の登用をめぐっては、これまで、2001年の小泉内閣などの女性閣僚5人が最多だった。高市氏は、女性の[…続きを読む]
- 2025年10月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- きょう午後1時すぎ、衆議院本会議で首相指名選挙が始まった。過半数の233を4上回り、自民党・高市総裁が第104代内閣総理大臣に選出された。史上初となる女性首相の誕生。高市新首相の地元・奈良県では喜びの声が上がった。一方、首相としての最後の日を迎えた石破首相は職員からの盛大な拍手にお辞儀をしながら登場すると花束が贈られた。石破前首相は「分断と対立ではなく連帯と[…続きを読む]
- 2025年10月21日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！AII news 4
- 午後0時半ごろ、総理官邸のエントランスホールに姿を現した石破氏を、多くの官邸職員が拍手で見送った。石破氏は待ち受けたカメラに向かって「1年だったが本当に良い仕事をさせていただいた」と振り返った上で、新政権へ「主権者である国民の皆様一人ひとりに謙虚に真摯に誠実に語りかける政権であってほしい」と期待を語った。鳥取県選出で初の総理大臣となった石破氏は「全国最少県で[…続きを読む]
- 2025年8月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 石破政権がいつまで続くのか焦点となる中、石破総理大臣とコラボしたお土産品のまんじゅうが、参議院選挙後すでに生産停止になっていたことがわかった。永田町では今週から、自民党総裁選挙の前倒しをめぐる議論が本格化する。8日に行われた両院議員総会で、2年後の任期満了を待たずに臨時の総裁選を行うかどうか党内で検討することが決議された。国会議員と都道府県連代表を合わせた3[…続きを読む]
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