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「石破総理」 のテレビ露出情報

LINEで質問・意見を募集中。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。9日、中国軍機が航空自衛隊の情報収集機に複数回にわたり接近。日本は南西諸島の防衛力を強化している。台湾では大規模軍事演習が行われている。米・国防総省コルビー次官は日本とオーストラリアの防衛当局者に対し、台湾有事で米中が衝突した際の役割を明確にするよう要求。さらに防衛費の増額も要求。共同通信特別編集委員・久江氏は「米国は「軍事的負担のリバランス」を図ろうとしている。中国に変な気を起こさせないためにオーストラリアやフィリピン、そして韓国との連携強化が外交安全保障で不可欠」と指摘。日本の防衛費に関しては当時の岸田総理が「2027年度には抜本的に強化された防衛力と補完する取り組みを合わせてGDPの2%を確保する」と発言。このためには2027年度以降4兆円の追加財源が必要。3兆円分は歳出削減や決算剰余金など、1兆1000億円は増税で賄うとしている。増税は法人税・所得税・たばこ税。久江氏は「防衛費はリスクに備える「保険」のようなもの。とにかく削減すればいいとは言い切れないが、防衛費で国民生活が圧迫されては本末転倒」と指摘。玉川氏は「国民や沖縄の人たちの犠牲の上で国土の一部を基地として提供しているという強いカードを持っていることを我々は忘れてはいけない」と話した。米国は韓国に今年の在韓米軍の駐留経費の約9倍(約1兆4700億円)負担要求。防衛費に関してオーストラリアに可能な限り早くGDP比3.5%に引き上げるべきだとしている。オーストラリアの現在の防衛費はGDP比1.99%。トランプ大統領は「防衛費を増額しなければ(有事の際)NATOを守らない」と発言。NATOは加盟各国の防衛費GDP比5%に引き上げで合意。これまでは防衛費GDP2%以上。久江氏は日本について「トランプ政権が参院選後に公式に防衛費GDP比3.5%を要求してくるのは必至」等と指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
臨時の総裁選挙をめぐり、自民党内では、ベテラン議員が実施を求める動きを見せる一方、国民生活を考えれば総裁選挙を行う余裕はなく、政策を前に進めるべきだという意見が出ている。国会議員による書面の提出を3日後に控え、党内対立が激しくなっている。

2025年9月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
総裁選の前倒しは国会議員と都道府県連の代表者の過半数が要求すれば実施が決まる。今月8日の書面提出に向けて既に方針を決めた都道府県連も出てきている。JNNのまとめによると、北海道や兵庫、愛媛など6つの道県が賛成する方針を決定。岩手・山梨など5県が賛成する方向で調整している。また岡山・大分などの4県は実施を求めないという。一方、国会議員では10人を超える副大臣や[…続きを読む]

2025年9月4日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
トランプ関税の自動車業界への影響について。日米交渉の結果、関税率を15%とすることで合意した。25%の関税上乗せが続いていた4月から6月までの決算の最終的な利益を見ると、前年同月比でトヨタ自動車が-36.9%、ホンダが-50.2%、マツダが赤字転落となっている。マツダにとってアメリカは国別で最も販売台数が多く、重要な市場となっている。アメリカの販売台数を前年[…続きを読む]

2025年9月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
星さんは「段々と前倒しを求める動きが広がっていくだろう。石破さんが自ら辞めるのかそれとも引きずり下ろされるのか緊迫した局面になると思う。仮に総裁選になれば対立軸は恐らく小泉さんと高市さん。自民党議員は石破おろしと並行して総裁選もにらんだ選択を迫られている」などと話した。

2025年7月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
トランプ政権は貿易相手の25の国と地域に対し、新たな関税についての書簡を送った。受け取った側の反応は様々。ブラジル、カナダ、メキシコのように報復の可能性を否定しない国もあれば、マレーシアやカザフスタンは「報復しない」と明言している。日本は石破総理が「これは国益をかけた戦いです。なめられてたまるか」と話した。この発言に自民党内からも問題する声がでている。自民党[…続きを読む]

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