あす新たな関税の期日。トランプ大統領は「韓国に対し関税15％で合意した」と発表。その合意内容を日本と比べてみると、幅広い品目と自動車については日本と同じ15％、投資については日本より少ない3500億ドルだった。韓国大統領府は日本より少ない点を強調。アメリカはこの合意により、7つの国や地域と合意したこととなる。一方、インドには25％の関税に加えてペナルティーをかす考えをトランプ大統領はあきらかに。「インドの関税率や、ロシアから軍事装備品を購入していることが好ましくない」とした。さらにブラジルに対しては追加で40％の関税をかすとする大統領令に署名。これによりブラジルへの関税は50％に。理由については、ボルソナロ前大統領の起訴が政治的迫害にあたると主張。そして日本については一時関税率25％とされたが、日米交渉の結果15％で合意した。ただし新たな関税率の発動日は明確にならず。きょう赤澤経済再生相は「あす15％になると想定をしている」などとコメント。一方25％の追加関税かされている自動車をめぐっては「しばらく時間がかかる可能性もあり注視している」などとコメントした。アメリカに輸出をしている茶問屋によると、800ドル以下の輸出では関税が免除されるとのことで、小口の取引先には1回の輸出額を抑えて回数を増やす対応を続ける方針だという。松江の酒造会社はアメリカ向け輸出が売上全体の25％だそうで、関税措置に加えて酒米の値上がりも見込まれ、アメリカでの販売価格引き上げを検討しているという。仮に明日以降関税見直しになったとしても一定の割合で追加の関税続く形になるため、影響受ける国内産業をどう下支えするかが課題。石破首相は自動車メーカーなどでつくる業界団体の幹部と意見を交わし、国内産業への影響緩和に万全を期す考えを伝えた。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「石破首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月13日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 衆議院では議員運営委員会の理事会が行、木原官房長官が通常国会を来週23日に召集する方針を伝えた。今回与党側が施政方針演説などを提案しなかったのは高市総理の解散検討を考慮したものと見られる。維新・吉村代表は選挙の準備を進めていることを明らかにした。また大阪府知事の辞職の意向を示している。横山市長とダブル出直し選に挑み解散の場合、同じ投票日の方針。解散報道をめぐ[…続きを読む]
- 2026年1月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 木原官房長官は衆参議運委理事会に出席し、通常国会の来週23日召集を伝えたが、与党側は総理の施政方針演説など政府4演説の日程について提案しなかった。野党側が「冒頭で解散するつもりか」と問い詰めると、木原官房長官は「解散は総理大臣の専権事項だ」と述べるに留めた。自民党内では鈴木幹事長・古屋選対委員長らが協議し、解散に備え公認候補予定者となる支部長選任など候補擁立[…続きを読む]
- 2026年1月13日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市総理の地元・奈良で行われた李在明大統領との日韓首脳会談。両国は地域の安定に連携して役割を果たしていくべきとの点で一致した。ただ、永田町の関心は解散について。検討されているのが通常国会冒頭での解散。召集日には総理が経済や外交、安保政策などの基本方針を説明する施政方針演説を行うのが慣例。きょう開かれた衆議院と参議院の議員運営委員会の理事会。木原官房長官は来週[…続きを読む]
- 2026年1月13日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相と韓国のイ・ジェミョン大統領との日韓首脳会談が、奈良で行われる。高市首相としては信頼関係を深め、安定的に発展させたい考えだ。イ・ジェミョン大統領が日本を訪れるのは去年8月の石破首相との会談以来。きょうは少人数会合に続き、全体会合が予定されている。高市首相は、首脳による相互往来の「シャトル外交」を継続し、両国の関係を安定的に発展させたい考え。イ大統領は[…続きを読む]
- 2026年1月13日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！TOP NEWS 解説
- 2つ目のポイント、選挙にはデメリットもあることについて解説。1つ目のデメリットとしては高市政権の支持率は高いが、30％と自民党の支持率の低さがあること。政党支持率の低さの根源は政治資金規正法の問題の対応が不十分で不信感が払拭できていないという分析がある。2つ目のデメリットは、物価高対策の遅れ。高市総理が最優先としている物価高対策だが、解散すると来年度予算案の[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.