今回トランプ関税を巡る日米間合意では当初日本政府としては15％未満の品目に一律15％の関税がかかり、15％以上の品目については据え置かれるという認識だったが、7日の関税発動の際にアメリカ側がすべての品目に15％の関税を上乗せするという認識のズレがあり、混乱が起こった。日本政府が当初認識していた15％以上の関税がかかっている物品について追加関税を0にする特例措置はアメリカの連邦官報に記載されていたものの、EUについてのみ書かれていて日本については記載が無かったため特例措置の対象外になったとみられている。こうした事態を受けて石破総理は昨日夜会見を行い、日米間に合意内容の齟齬は無いとした上ですでに適用開始された大統領令を修正して日本に特例措置を適用するようアメリカ側に強く求めていくと表明した。また今日赤沢大臣が今朝取材に応じ、今回の関税措置はアメリカ内部の事務処理に寄って日米合意に沿っていない大統領令が発出されたと説明した。今後についてはアメリカ側から大統領令を適時修正する方針が示され、合意内容を上回る関税分については7日をさかのぼって払い戻す意向が示されたという。専門家は「今回の件について赤沢大臣がアメリカの閣僚たちと会談したことは間違いないが、日本政府が米側と合意したとしている米側が閣僚なのかトランプ大統領なのかによって修正がしっかりされるかの意味合いが変わる」、「今回出された大統領令について閣僚クラスの人達が間違いに気が付かないわけがないので、日米間税交渉で自分の手柄をアピールしたいラトニック商務長官が何か絡んでいるのではないか」など指摘した。
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「石破総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 一昨日、都内で、避難所環境について考えるシンポジウムが開催された。シンポジウム主催者は「避難所の環境整備や防災意識のさらなる醸成に役立ててほしい」と話している。
- 2026年7月7日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民党の石破前首相は党のあり方をめぐり「竹下内閣が導入した消費税は、決して評判もよくなく内閣支持率も下がった。ただ、国のために必要なことを自民党は何が何でもやり遂げるということだったし、これからもそうあらねばならない」と述べた。その上で、食料品の消費税減税について「財政を毀損すれば通貨は安くなり、金利が上がり、物価が上昇する。税収が減る分をどう補うのか明確に[…続きを読む]
- 2026年7月7日放送 5:25 - 6:10 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 災害関連死は、熊本地震や能登半島地震では直接死で亡くなった人の数を上回っている。シンポジウムは石破前総理などが参加し、避難所では風邪などの感染症を防ぐ対策の1つとして、空気清浄機を準備することなどが提言された。
- 2026年7月6日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 国会の正常化に向けて与野党の攻防が続いている。野党は中傷動画報道について高市首相を追及した。高市首相が国会に出席したのは10日ぶり。国会への出席時間の短さも指摘された。先週まで野党は全党が政府・与党の国会対応への不満を理由に本会議・審議を欠席。自民・立憲は党首討論と集中審議の実施を調整することで一致した。野党側は参院であすから委員会に出席する考え。高市首相は[…続きを読む]
- 2026年7月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相が国会に出席。野党は中傷動画報道や国会対応などについて追及した。自民党は参院で野党が求めていた予算委の集中審議や党首討論の開催に応じる考え。野党6党は政府提出法案の審議に応じることで一致した。衆院では引き続き協議する。維新は定数削減法案などの成立を目指し、必要があれば会期延長の検討を求めた。吉村代表は今国会で法案成立を図るべきだと述べた。高市首相は自[…続きを読む]
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