第27回参議院選挙が公示され、各党の党首や代表が各地で第一声を上げた。各党首がアピールしたのは、やはり「物価高対策」だった。自民党の石破茂総裁は、神戸市中央区で「物価上昇が賃金上昇よりも上回る方々に、早く給付金を届けたい」などと語った。公明党の斉藤鉄夫代表は、神戸市西区で「今年は物価高に賃金上昇、年金上昇が追いつかなかった。その分は減税も給付も行う」などと述べた。今回の参議院選挙で争われる議席数は、改選・欠員補充の合計125。与党は自民・公明合わせて50議席を獲得すれば、非改選議席と合わせて過半数を維持できる。ただ衆議院で少数与党の国会運営を強いられているため、選挙結果によっては政権の枠組みが変わる可能性がある、事実上の「政権選択選挙」。立憲民主党の野田佳彦代表は、宮崎県国富町の緑広がる田んぼの前にいた。宮崎県はコメ失言で辞任した江藤前農水大臣の地元で、野田代表は「コメ以外も食料品がみんな高い。我々は食料品にかかる消費税を0％にしようと思う。赤字国債は発行しない」などと語った。日本維新の会の吉村洋文代表は、大阪市で「社会保険料を下げる改革、副首都経済圏をつくっていく」などと述べた。共産党の田村智子委員長は、東京都豊島区で「消費税の廃止を目指し、緊急に5％への減税を掲げている。これが一番、物価高騰対策に有効」などと述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、東京都港区で「この夏を皆さんの手取りを増やす夏、日本の政治を変える夏にしていきたい」などと述べた。れいわ新選組の山本太郎代表は、東京都新宿区で「いますぐ消費税廃止。政治に国民を見ろという勢力を拡大する以外にない」などと述べた。参政党の神谷宗幣代表は、東京都中央区で「国民の税金と社会保険料の合計、国民負担率を46％から35％に下げる」などと述べた。社民党の福島みずほ党首は、東京都新宿区で「ミサイルよりコメを、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を」などと述べた。日本保守党の百田尚樹代表は、東京都港区で「いま自公政権のむちゃくちゃを止めることができたら、まだ日本は復活する余地がある」などと述べた。参議院選挙の投開票は、今月20日。
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「石破茂総裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 昨日自民党総裁選挙管理委員会の2回目の会合が開かれた。また、自民党・農業の新組織が設置された。農業の新組織は農業構造転換推進委員会でコメ政策を中心に議論し来月から本格的に稼働予定の組織。需給見通しの新たな算出方法や水田政策の見直しを行うという。組織のトップは江藤拓前農林水産大臣。江藤氏は昨日「私の我を通すのではなく、農林水産省ともどれだけ連携を取れるかという[…続きを読む]
- 2025年8月28日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 自民党総裁選の前倒しには党所属国会議員と都道府県連代表の計342人中過半数の172人の要求が必要となる。総裁選前倒しを要求する議員は署名・捺印した書面を提出。都道府県連は機関決定して書面を提出。議員・都道府県連の名前は公表される。結論は来月8日にも出る見通し。ANN世論調査で石破総理の辞任については「辞任すべきとは思わない」が「辞任すべき」を上回っている。時[…続きを読む]
- 2025年8月27日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 自民党の2回目の選挙管理委員会は予定の1時間を超えて現在も続いている。大きな焦点となるのが総裁選の前倒しを求めて署名提出した議員の氏名を公表するかどうかだが結論は出ていない。総裁選前倒しは所属国会議員と47都道府県連を合わせた総数342人の過半数172の要求で前倒し決定。FNNは国会議員295人に記名を伴う書面で意思確認する方向性が示されたことを踏まえて調査[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャインもっと 投票の前に
- 番組が注目したのは参院選でその勝敗のカギを握る1人区。中でも“激戦1人区”の1つと言われる宮崎選挙区は、4人の候補がし烈な選挙戦を繰り広げている。保守王国宮崎の牙城を守れるか、3期目を目指す現職・長峯誠候補。自民党の派閥の裏金問題で自身の政治団体が116万円のキックバックを受けていたことが発覚。長峯候補に助け船を出すためきのう宮崎入りをしたのは、自民党・石破[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- トランプ政権による相互関税上乗せ分の一時停止期限が明日に迫るなか、日本への関税率通知の内容が明らかになり、いままで24％とされてきたが1％引き上げられ25％課すと通告した。その中でトランプ氏は貿易赤字はアメリカの経済や安全保障にとって「重大な脅威」と表現し、8月1日から日本からのすべての輸入品に対して分野別関税とは別にわずか25％の関税を課すとしている。
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