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「石破茂総裁」 のテレビ露出情報

朝日新聞が行なった参院選の序盤情勢調査で、自民・公明の与党が非改選も合わせた過半数維持が微妙な情勢となっている。公示後、初の週末をむかえた今日、石破総理が入ったのが自民党候補が激しく競り合う新潟選挙区。立憲民主党の現職に、自民党、参政党、NHK党の新人が挑む構図で、「コメ政策」が大きな争点になっている。この選挙区で自民党が立てた候補はシドニーオリンピックメダリストの中村真衣候補。当時、地元だった長岡市では、1万人規模のパレードが行われたこともあった。中村候補はその長岡に石破総理を迎え入れ、支援者にスポーツ振興や災害に強い地域づくり、そしてコメ問題を訴えた。去年の衆院選で、自民党は2009年以来、新潟の全選挙区で敗れており、巻き返しを狙っている。
参院選新潟選挙区では立憲民主党から再選を狙う現職の打越さく良候補が立候補。自身も支援者も、みんな“さくら色”の出で立ちで臨んでいる。20年近い弁護士のキャリアでも、弱者に寄り添う活動に取り組んだ実績をアピールした。打越さんは農業を支えるため、戸別所得補償制度の復活を訴えている。今年の予算委員会でも石破総理に政策転換を強く求めていた。一方、選挙戦の中で打越候補は「小泉さんが農水大臣になって、割ともてはやされている。でも生産者の気持ちとか、新潟の方々の怒りというか悲しみが渦巻いているような気がする」と話していた。去年の衆院選で、新潟の5つの選挙区すべてで勝利した立憲民主党には打越さんに対し、各地区で当選した議員たちが一緒に遊説を行っている。
「日本人ファースト」を掲げ参院選新潟選挙区から立候補した参政党の新人、平井恵里子候補は消費税の段階的な廃止や、社会保険料の負担軽減などを訴え、子育てをしながら働く、主婦目線を大切にしている。実家がコメ農家の平井候補はコメ問題について「国が高く買い取って消費者には安く売る。これ以外ないなというふうに思っている」と主張した。またNHK党の原田公成候補は新潟から300キロ離れた埼玉県朝霞市を拠点に選挙活動を展開。活動のメインは、SNSでの情報発信だという。朝日新聞の情勢調査では自民党の中村候補と立憲民主党の打越候補が激戦を展開。残る2人の候補は伸び悩んでいると言う。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月29日放送 21:00 - 22:54 日本テレビ
しゃべくり007祝19年目突入!総勢19名 レジェンド日本代表軍団
「番組初登場の伸晃ファミリーをお祝いしたい」という名目で岸田元総理がスタジオに登場。この番組を何度か見たことがある。伸晃とは初当選から30年来の付き合い。同い年だが伸晃のほうが1期上。過去の自民党総裁選では伸晃に投票、岸田が当選した際には伸晃が投票した。岸田元総理が総理時代に辛かったのは、何をやっても批判されたりイジられたりすること。エゴサーチはしないが情報[…続きを読む]

2026年5月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
高市首相を支える新たなグループ「国力研究会」が発足し、自民党所属議員の8割をこえる347人が入会した。発起人の1人は高市政権の盤石をアピールするなか、参加した議員からは「反高市首相と見られたくない」「入るリスクより、入らないリスクを考えて入った」といった消極的な理由もあがった。また、多くの自民党議員の入会したため、「ただの党の議員総会」という声も。村上前総務[…続きを読む]

2026年5月2日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(ニュースの裏側でわかること)
記者クラブ制度は世界でも珍しい。アメリカ大統領の記者会見は政府が主催している。質問できるのは特定のメディアだけ。トランプ大統領は政権に好意的なメディアを優先する。日本外国特派員協会は外国メディアの記者が集まった団体。25か国120社のメディアが所属している。ゲスト選びの基準は外国メディアにとってニュース性があるかどうか。ふなっしーがゲストに選ばれたことも。ゲ[…続きを読む]

2026年4月12日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
きのう土曜日、自民党本部に全国の青年局や県連の幹部が集まった。自民党大会に向け相次いで会合を行った。自民党大会はこれまでを振り返るとお祭りムード。恒例の屋台村などが開かれていた。芸能界をはじめスポーツ界からも様々な著名人が出席し会場を盛り上げてきた。2005年に行われた党大会では83人の小泉チルドレンが壇上へあがり杉村太蔵さんが大役を務めた。きょう立党70年[…続きを読む]

2026年4月9日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
自民党の災害対策特別委員会は災害時の備蓄用品の展示会を開き、カレー好きで知られる石破前総理らが体験した。政府は石破前政権の重点政策だった防災庁の設置法案については今国会での成立を目指している。

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