LINEで質問、意見を募集中。今国会で審議された法案は、議員提出法案95本、内閣提出法案59本の計154本。成立した法案は、議員提出法案17本、内閣提出法案89本の計75本。毎日新聞専門編集委員・佐藤千矢子さんは、「大事な問題にいつまでも結論を出さないということについて、非常に厳しい目が向けられている印象」などとコメントした。
積み残した重要法案「企業・団体献金の禁止」。発端は、2023年自民党の裏金問題。旧安倍派の不記載総額は、約13億5000万円。自民党内では85人が不記載、39人が処分された。去年12月、野党が禁止を求める企業・団体献金について与野党が今年3月までに結論を出すで合意。少数与党の石破政権で予算の審議が難航、本格的な議論が始まったのは期限の3週間前。企業・団体献金の各党のスタンス。自民党は、存続が前提で、開示を進める「公開強化」。公明と国民民主は、存続した上で寄付上限の引き下げなどの「規制強化」。野党5会派は、企業・団体献金やパーティー券の購入を「禁止」。関連法案提出も採決されず先送り。
決められなかった重要法案「選択的夫婦別姓」。2024年6月、経団連として選択的夫婦別姓の早期実現を政府に求める提言を初めて発表した。先月閉会した国会では、28年ぶりに選択的夫婦別姓に関する3つの法案が実質審議入り。立憲民主党が提出した法案（1）婚姻時に夫婦が別姓を選べるようにする、別姓の場合子どもの姓は「婚姻時」に決める。日本維新の会が提出した法案（2）夫婦と子どもの姓は同一という原則を維持しながら旧姓を使用しやすくする法改正。国民民主党が提出した法案（3）別姓制度を導入した上で婚姻時に戸籍の筆頭者を決め子どもの姓を筆頭者と統一。自民党は、導入の是非を党内で議論も保守系の議員を中心に慎重論も根強く法案の提出を見送り。毎日新聞専門編集委員・佐藤千矢子さんは、「採決をしてもどの法案も通らない可能性があったことに加え、支持層の反発を恐れて参院選前の採決を避けたい党もあり継続審議となった」などとコメントした。
企業・団体献金、各党の主張。禁止が立憲、維新、共産、れいわ、社民、参政。透明性や規制の強化が公明、国民。透明化が自民党。透明性重視の法整備が保守。 選択的夫婦別姓、各党の主張。導入が公明、立憲、共産、国民、れいわ、社民。旧姓使用がしやすい法改正が維新。課題整理し合意形成に努めるが自民。導入認めないが参政、保守。