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「石破総理大臣」 のテレビ露出情報

きょうモディ首相が来日し、石破総理大臣との首脳会談も行われ民間投資・安全保障まで幅広い分野での協力を確認し日印関係は一段と強化された。日印関係の歴史では、東西冷戦時代には日本は西側、インドは非同盟としつつもソ連から多大な支援を受けていた。冷戦終結後はインドが経済自由化政策に舵を切ると、1998年に核実験を行い日印関係は冷や水となった。2000年代に入るとIT革命によりインドが注目され、日印では経済分野で関係強化し、インドは近年日本の円借款最大の受け取り国となり、飛躍の時代から深化の時代へと移った。安全保障分野での協力拡大では、日印は2008年に安全保障協力に関する共同宣言を発表し、今回の共同宣言の改定ではクアッドの協力強化にも触れられ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けインドの役割が一段と重要となっている。
インドと中国の関係では「右手で握手 左手は背中でこぶし」と言われる関係性と言われている。1962年に中印国境紛争ではインドは中国と軍事衝突し敗北している。モディ政権の安全保障担当高官はクアッド内で中国と国境を接しているのはインドだけであり危機感を持って真剣・慎重に向き合わざるを得ないとしている。2016年の取材時にはモディ首相は中国へ配慮しつつ日印の防衛協力について話していた。しかし2017年には中印両軍が国境を挟んで睨み合う緊迫した事態となり、中国海軍はインド洋に艦艇14隻を展開して軍事的圧力をかけ、インドは喉元にナイフを突きつけられた状態となった。2020年には中印国境地帯で軍同士が衝突し45年ぶりに死傷者が出ており、クアッド初連携で共同訓練マラバールが実施された。今後の日印関係ではインドはロシアから原油輸入しており内向き傾向強めるアメリカから追加関税を上乗せする方針を突きつけられ米印関係に隙間風が吹いている。インドは中国との関係修復を模索しつつ、経済力を背景に発言力を強め、グローバル・サウスの代表格となり、2024年に先進国入りを目指している。日印の間には大きな障害はなく、良好な関係を更に発展させインド太平洋全体の経済成長や安全保障の安定につなげていくことが求められる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月19日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!TOP NEWS 解説
会談冒頭が最大のリスク。日本の場合は時間が決まっているが、アメリカは自由。石破総理のときは2~3分とみられていたが結果27分カメラの前にさらされた。ウクライナ・ゼレンスキー大統領はカメラの前で口論を続けた。想定問答を固めているという。

2026年3月17日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
ホンネ喫茶ホンネ喫茶 永田町
社会保険料について吉村代表は「300万円の収入の人が社会保険料で払うのは40~50万円、個人事業主はトータルで100万円の負担となっている。給付付き税額控除はマイナンバーカードを使って所得を把握して行うべき。」、細野豪志は「余裕がある人に払ってもらわない限り社会保険料は下げられない。高齢者にはお願いしますと率直に言って、具体的な制度設計の議論は始まっている。[…続きを読む]

2026年3月17日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
公明党・谷合正明の質問。谷合正明は「中郷情勢は緊迫している。食料品の価格高騰を抑制してゆく事がカギだ。血の通った支援を求めたい。迅速な対策を講じるべきではないか?」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「必要な対応についてはスピード感をもって対応する。」等と答えた。
谷合正明は「ルビオ国務長官との電話会談の内容を教えて欲しい。」等と質問した。外務大臣・茂木[…続きを読む]

2026年3月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
きょうから参議院で始まった新年度予算案の実質的な審議について野党からは「衆議院ではっきり言って拙速な審議だったと思うところ」などと話され、石破前首相からも発言があり今週予定されている日米首脳会談についても話していった。新年度予算案の審議をめぐっては与党・自民党の鈴木幹事長と日本維新の会の中司幹事長らが会談し、引き続き予算案の年度成立を目指す方針で一致した。そ[…続きを読む]

2026年3月15日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!(ニュース)
トランプ大統領が求めた艦船派遣を巡り、けさのフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した石破前総理大臣は「イランへの攻撃が国際法違反でないことを高市総理が首脳会談で確認する必要がある」と指摘。日本の協力を巡り「機雷の除去は自衛権の行使になる。かなり慎重に考えないとまずい」と述べた。他国の艦船への燃料などの補給については「重要影響事態として認定し、補給[…続きを読む]

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