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「石破総理」 のテレビ露出情報

トランプ大統領が7日から日本への関税を15%に引き上げる大統領令に署名。当初の25%からは引き下げとなったが、日本政府が合意したという自動車関税の27.5%から15%の引き下げについては時期は明らかにしておらず、関係者の間で不安が広がっている。正午すぎ、総理官邸に政府幹部たちが集められ、石破総理はあらゆる品目を網羅してトランプ関税に対応するよう求めた。赤沢経済再生担当大臣は「米側が約束したことはしっかりやってもらう」などとコメント。自動車関税を巡ってはアメリカに働きかけることしかできないのが現状。立憲民主党の野田代表は「共同文書がない」などと指摘。国民民主党の玉木代表は自動車の分野別関税が下がったかどうか確認できないこと自体を問題視。きょう今年4月から6月期の決算を発表した伊藤忠商事は「現状、関税の影響は軽微だ」としたが、鉢村剛CFOは「なにが除外され、なにが除外されないのかは少し心配がある」などとコメント。アメリカの鉄鋼大手「USスチール」買収を巡ってトランプ大統領と渡り合った日本製鉄は、関税の影響で2025年度の利益が500億円押し下げられる見通しだと明らかにした。森高弘会長は「不透明感がある状況に変わりはない」などと述べた。栃木県那須塩原市にある「泉鋼管」で生産する鉄パイプは、6割から7割ほどが自動車や二輪の部品メーカー向け。泉浩太郎社長は「売り上げが1割ほど落ち込む」などと話した。元請は理由を明かしていないものの、4月の自動車関税引き上げも影響しているとみている。先が見えない中、異形材と呼ばれる特殊な形状の鉄パイプの開発に取り組んでいる。売り上げを確保するため新しい分野との取引を狙う。石破総理は「今般の合意を実施するための措置を速やかにとるように求めていく」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月11日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
防衛省できょう、殉職した自衛隊員の追悼式が行われた。式典では30人の名簿が慰霊碑に納められた。

2025年10月11日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
訓練や任務中などの事故で殉職した自衛隊員の追悼式が防衛省で行われ、石破首相が追悼の辞を述べた。去年9月からの1年間で殉職した自衛官は30人で、今年5月の航空自衛隊練習機墜落事故で亡くなった2人も含まれている。自衛隊の殉職者数は1950年に前身組織の警察予備隊が発足して以降2142人になる。

2025年10月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
所感では歴史認識については歴代内閣の立場を引き継ぐと明記したうえでなぜ戦争を避けられなかったかについて戦前「文民統制」の原則が存在しなかったと制度上の問題を挙げている。1940年2月の衆議院本会議で斎藤隆夫議員が政府と軍部を厳しく批判した反軍演説を行って議会を除名されたことに触れ本来は軍に対する統制を果たすべき議会も機能を失っていたと指摘している。満州事変が[…続きを読む]

2025年10月11日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
石破首相が「戦後80年所感」を発表した、これまでの首相談話の歴史認識に関する歴代内閣の立場は引き継ぐと強調した。石破首相は、先の大戦を止めることが出来なかったかという観点から、政治と軍事を適切に統合する仕組みがなかったこと、統帥権が拡大解釈され軍部に利用されるようになったことが問題だったと指摘した。石破首相は、「戦争の記憶を持つ人々が少なくなり若い世代も含め[…続きを読む]

2025年10月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表。午後2時前、2回目の自公党首会談が始まった。会談はおよそ1時間半。首班指名で高市早苗と書くことができない、これが公明党の出した答えだった。萩生田氏が幹事長代行に就任したことについては、今回の判断には影響していない、しかしながらその秘書である方が略式起訴されたということ、それに対して明確な説明なり全容解明に向けた動き[…続きを読む]

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