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「石破茂首相」 のテレビ露出情報

きのう韓国で李在明大統領と初の会談を行った高市総理大臣。きょうはAPECの首脳会議に臨んでいて、最大の山場とされる習近平国家主席との日中首脳会談が決定した。APEC首脳会議では隣りに座るインドネシア・プラボウォ大統領に話しかける場面もあった。APEC首脳会議はトランプ関税を念頭に、各国首脳が自由貿易の重要性について一致したメッセージが打ち出せるかが焦点となっている。一方、トランプ大統領はすでに韓国を離れ、首脳会議を欠席。ホワイトハウスで招き入れた子どもたちとハイタッチしハロウィンを盛り上げていた。
きのう韓国・李在明大統領との日韓首脳会談に臨んだ高市総理は会談後、「20分の会談の予定が45分となりまして」とコメント。高市総理は総理就任からわずか4日、「1泊3日」の弾丸日程でマレーシアに出発し、翌日にはASEAN首脳会議に出席。帰国後もトランプ大統領との日米首脳会談などハードな外交をこなした。今回、総理就任後初となる韓国訪問だが、これまで日本と韓国の関係をめぐっては、安倍元総理と文在寅元大統領の在任時にいわゆる“元徴用工”訴訟の問題や、日本政府の輸出管理強化をめぐり日韓関係は一気に冷え込み「戦後最悪」といわれるまでに。その後、岸田政権と尹政権下で首脳同士が相互訪問する「シャトル外交」が12年ぶりに再開。こしと6月、過去の発言から「反日的」ともいわれていた李在明氏が大統領に就任したあとも、石破前総理との間で「シャトル外交」は継続されていた。しかし今月、高市氏が自民党総裁に選出された際に、韓国では再び日韓関係が悪化するのではないかと不安視する報道も出た。しかし日韓首脳会談について高市総理は自身のSNSで「話がはずみました」と投稿。きのう高市総理は「日韓の関係、日韓米の関係、この連携をキチッとしていくという重要性について一致しました。シャトル外交を積極的にこれから実施しようということになりまして、次は日本でお迎えをすることになると思います」とコメントした。韓国では「保守強硬派」のイメージで警戒感をもたれていたという高市総理は総理就任会見で「韓国海苔は大好き。韓国コスメも使ってます」と答え、これが好意的に受け止められたようで、きのう韓国側から韓国の化粧品と海苔が贈られるなど、未来志向の関係構築に歩み始めた。高市総理はあすまで韓国に滞在する予定で、このあと初めて中国・習近平国家主席との首脳会談に臨む。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月8日放送 19:55 - 23:30 テレビ東京
選挙サテライト(選挙サテライト2026)
自民・平沢勝栄候補の喜びの様子が流れ中継となった。中継での音が流れなかったため、ここからは片山さつき財務大臣に話を聞くこととなった。現職の財務大臣が選挙特番のスタジオに出演されるのはかなり珍しいが今回出ていただいたのは「私自身が今回の応援体制の中で一番お声がかかって一番沢山行って他局から何局かインタビューを受けているので、日頃お世話になっている経済番組の多い[…続きを読む]

2026年2月4日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
当選10回、重要閣僚を歴任してきた自民党の重鎮・岩屋毅候補に対し、逆風を巻き起こす4人の新人女性候補。別府市や中津市などからなる大分3区。日が暮れても精力的に活動するのは無所属の平野雨龍候補。国政初挑戦となった去年の参院選(東京選挙区)では“対中強硬姿勢”などを訴え23万票以上を獲得。念頭にあるのは2024年、当時の岩屋外務大臣による中国人の訪日ビザ緩和の表[…続きを読む]

2026年2月3日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える 政党フカボリ
衆議院解散翌日の土曜日、神奈川県で行われた立候補予定者を集めた街頭演説。参政党の神谷代表が登壇すると、聴衆は増えるものの観覧スペースにはまだ余裕も見られた。去年7月のん参院選で躍進を果たした参政党は14議席を獲得。政党支持率は12%にまで跳ね上がった。しかし参政党と同じ保守層の支持が高い自民党の高市総理の人気に押されるかのように支持率は徐々に低下していった。[…続きを読む]

2026年2月2日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は来週UAEのムハンマド大統領を国賓として日本に招くことを決めていたが、UAE側の意向で取りやめとなる見通しとなった。緊迫化しているイラン状勢が影響しているとみられ、国賓として招くことを決めた要人の訪問が取りやめとなれば異例のこととなる。

2026年1月30日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインもっと 投票の前に
FNN世論調査「投票で重視する政策」。物価高対策など経済政策が33.5%、年金や医療など社会保障政策が25.4%、外交や安全保障の政策が13.2%、政治改革が9.3%、外国人政策が5.8%。経済政策で最も注目を集めているのが、各党の消費税についての政策。自民党と日本維新の会は食料品の消費税を2年間0%にする(自民・高市総裁は来年度内の実施を目指すとしている)[…続きを読む]

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