高市首相が公約として掲げる「飲食料品の2年間消費税ゼロ」をめぐり、きのうも与野党の代表者が集まる国民会議の会合が開かれた。これまでの議論では店舗のレジシステムの多くで改修に1年程度かかるとの声が強く課題になっている。こうした中、一部の事業者から税率をゼロ以外にすればシステム改修の期間を約3か月に短縮できると指摘があり、政府内の一部で消費税率を「ゼロ」ではなく「1%」に引き下げる案が浮上している。高市首相周辺からは「公約はゼロだが1%だと早く実現できるとなった時に世論がどう反応するか」と世論の動向を見極めるべきとの声がある一方、「あくまでも公約の通りにゼロの実現を目指すべきだ」との声も出ている。高市首相の今後の判断が焦点になりそうだ。
