食料品の消費税減税や給付付き税額控除の制度設計を議論するため2月からはじまった国民会議。高市総理は夏前までの意見集約に意欲を示していた。実務者会議はこれまで17回会合を開き、先週、自民党の小野寺税調会長はとりまとめ案を示した。食料品の消費税税率を来年4月から2年間1%に引き下げ、消費税1%分を中低所得者への給付で実施ゼロ化を実現するというもの。野党は給付で対応するべきだとしてとりまとめ案に猛反発。今月中のとりまとめは見送りとなった。
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