食料品の消費税減税を巡り、超党派の「国民会議」実務者会議は会合を開き、議長を務める自民党・小野寺税制会長が“意見の一致に至らず”と明記した中間とりまとめ案の修正案を示した。修正案には減税・給付など各党の主張が列挙され、方向性は打ち出されなかった。高市首相は記者会見で食料品の消費税減税について「国民会議」のとりまとめを受けて速やかに法案を提出する方針を示した。その上で今後の政権運営を巡り、「何かを成し遂げようとすれば大きな抵抗もあるだろう。しかし公約実現への私の思いは決して揺らぐことはない」と述べた。政府・与党はあす実務者会議に続き、各党幹部ら出席の「国民会議」を開き、中間とりまとめ案を報告して一連の議論を終える方向で検討している。自民党内では先月の実務者会議で示された来年4月から2年間、税率1%に引き下げるなどとした案で進めるべきとの意見の一方、消費税減税に慎重な声も根強くある。こうした中、高市首相はきょう自民党・麻生副総裁や鈴木幹事長と会談する方向で調整していて、消費税の扱いを巡っても意見が交わされるものとみられる。高市首相は党内の意見なども踏まえ、近く方針を判断する見通し。
