食品品消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」実務者会議で自民党・小野寺税制調査会長は“意見の一致に至らず”と明記し、中間とりまとめ案の修正案を示した。修正案では減税・給付など各党の主張が列挙され方向性は打ち出されなかった。高市総理は「国民会議」のとりまとめを受け速やかに法案提出する方針を示した。政府・与党はあす実務者会議に続き、各党幹部ら出席の「国民会議」を開き、中間取りまとめ案を報告して一連の議論を終える方向。自民党内では来年4月から2年間税率1%に引き下げなどの案で進めるべきとの意見の一方、消費税減税に慎重な声も根強くある。高市総理はきょう麻生副総裁や鈴木幹事長と会談する方向で調整しており、消費税の扱いをめぐっても意見が交わされるものとみられる。高市総理は党内の意見なども踏まえ、近く方針判断の見通し。
