きょうの参院選公示を前に、日本記者クラブ主催の党首討論会が行われた。自民党・石破総裁は、「この国の将来に責任を持つ」とし、GDP1000兆円を掲げるなどと訴えた。立憲民主党・野田佳彦代表は、「物価高からあなたを守り抜く」とし、食料品の消費税を時限的に0％にするなどと訴えた。日本維新の会・吉村洋文代表は、「社会保険料を下げる改革」とし、食料品の消費税2年間ゼロ、ガソリンの暫定税率の廃止を当面の策として掲げるなどと訴えた。公明党・斉藤鉄夫代表は、「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」とし、減税も給付も行う、物価高を上回る賃金上昇を目指すなどと訴えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、「現役世代から豊かになろう、そして全世代へ」とし、手取りを増やす経済政策が必要だなどと訴えた。日本共産党・田村智子委員長は、「自公少数で消費税減税」とし、参議院でも自公を少数に追い込むなどと訴えた。れいわ新選組・山本太郎代表は、「物価高だけに矮小化するな」とし、大胆な経済政策が求められる、徹底した需要の喚起、消費税の廃止、それが実現するまでのつなぎの給付金10万円が必要だなどと訴えた。参政党・神谷宗幣代表は、「日本人ファースト」とし、国内では減税と積極財政をやって、移民や外国人に頼らない国家運営を提言していきたいなどとした。日本保守党と社民党もビデオでそれぞれの政策を訴えた。今回争われるのは、定数248のうち125議席。衆議院で少数与党となっている自民・公明両党が参議院での過半数を維持するか、野党が勝利して、与党を衆参両院での過半数割れに追い込むかが焦点。投開票は今月20日。