衆議院解散をめぐって各党、様々な準備が進む中、あす高市総理が会見を行う。高市総理が「食料品消費税率ゼロ」の検討を始めた背景は何なのか。解散総選挙で私たちは何を問われるのか。今回の解散総選挙で「消費税減税」が争点として上がってきている。高市総理は消費税減税に対して、その時々で立場を変えてきた。去年、自民党総裁に就任する前は、食料品の消費勢はゼロにするべきだとして、消費税減税に賛成していた。去年10月の自民党総裁選では一転して消極姿勢に転向。総裁選後には維新との連立政権合意書で、食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討すると明記した。去年11月の国会答弁では、レジシステムの改修などに一定の期間がかかるとして消極的な姿勢を示していた。今回の衆院選に向けて食料品の消費税率を時限的にゼロにする案が浮上している。消費税減税に対する各党の姿勢を解説。自民党と日本維新の会は、政権幹部によると 共通の公約として「食料品の消費税率を時限的に0％にする」案を検討している。立憲民主党と公明党の代表によって立ち上がった中道改革連合は、消費税の減税を政策の柱の1つとすると発言していて、きょう公明党の西田幹事長は記者団に対して「食料品の消費税を恒久的にゼロにし、財源は国の資産を運用し作り出す」と発言した。去年の参院選の公約などをもとにして消費税の姿勢を各党みていく。国民民主党は「消費税を時限的に一律5％」、れいわ新選組は「消費税を廃止」、共産党「消費税を一律5％」、参政党は「消費税の段階的廃止を推進」、日本保守党は「食料品の消費税を恒久的に0％」、社民党は「即時、食料品の消費税を0％」、チームみらいは「消費税減税に慎重で、社会保険料の引き下げを重視」。高市総理大臣はあす記者会見をして、解散に踏み切る理由や具体的な日程を説明する。過去の解散総選挙は、郵政解散だとか色んな解散があったが、高市総理は解散総選挙で何を問うのか。公明党から維新に連立組み替えをした。安保政策の転換（武器輸出など）。積極財政（消費税など）。
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「社民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月21日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 衆議院の解散・総選挙に向けて、与野党各党は準備を加速させている。与党で過半数の確保を目指す自民党が、289ある小選挙区の大半の公認候補を21日に決定する方針なのに対し、立憲民主党は、新党・中道改革連合で比較第1党を目標に、200人程度を擁立したいとしている。
- 2026年1月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 解散表明から一夜明けた今朝、高市総理大臣は自民党役員会に出席し、衆議院選挙に向けて作業を加速する方針を確認した。高市総理は解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」と述べた。与党内からは予算委員長などのポストを独占できる安定多数を得ることが実質的な勝敗ラインだと[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 日本テレビ・井上さんはきのうの高市総理の解散表明について「高い内閣支持率をテコにこの選挙を勝ち抜こうという戦略が見えた。『高市総理』か『野田総理』かトップの顔選びと位置づけていた。そして『首相として進退をかける』と退路をたった。ただ目標としている獲得議席を聞くと維新と合わせて与党で過半数と今よりも3議席上乗せすれば良いとも言える。」などと述べた。そして総理は[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（確かめて、選ぶ。）
- 高市早苗総理大臣は今回の解散総選挙は高市早苗が総理大臣でいいのかを問うものだと説明した。これを受け、日本維新の会・藤田文武共同代表は「非常に強い決意と覚悟、すっきりとした戦いにのぞむ姿勢が伝わる、連立パートナーとして非常に心強い解散表明だったと思う」と述べた。一方、立憲民主党・野田佳彦代表は「予算成立ができない、政治とカネの問題についても触れない。ちょっと理[…続きを読む]
- 2026年1月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- 次の衆議院選挙に向けて各党が公約を打ち出している。中道改革連合の公明党・西田幹事長は減税に期限を設けない考え。政府系ファンドを創設し赤字国債に頼らず実現可能と説明している。国民民主党が「もっと手取りを増やす」と掲げ、住民税などの減税を訴えた。れいわ新選組、共産党、参政党、社民党は消費税廃止、日本保守党は大胆な減税、チーム未来は子育てや教育への投資を訴えて選挙[…続きを読む]
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