きょう行われる衆議院選挙の公示を前にが行われた。戦後最短の衆議院選挙。日本記者クラブ主催の党首討論で各党が主張。自民党・高市早苗総裁、中道改革連合・野田佳彦共同代表、日本維新の会・藤田文武共同代表、国民民主党・玉木雄一郎代表、参政党・神谷宗幣代表、共産党・田村智子委員長、れいわ新選組・大石晃子共同代表。持ち時間1分のところ2分以上話し、注意される場面も。消費税の減税も焦点に。もう一つ議論になったのはアメリカ軍普天間基地の辺野古移設問題について。これまで中止を求めてきた立憲民主党と計画を進めてきた公明党。この両党が合流した中道の見解について、野田共同代表に質問が飛んだ。ゆうこく連合は消費税は廃止を主張、またワクチン反対などを訴えている。日本保守党は減税することで経済を活性化させることや再生エネルギー政策の廃止、移民政策の見直しを訴えている。社民党は物価高対策として、消費税ゼロを掲げさらに社会保険料の半額を訴えている。チームみらいは現役世代をサポートするため社会保険料の減額や子育て教育の支援のため、子育て減税の仕組みを作り未来への投資とするとしている。高市早苗総裁は「自民党と維新で過半数が取れなかったら、私は即刻退陣する」という。衆議院選挙は来月8日投開票。