衆議院選挙の公示後初めての週末を迎え、各党の党首が全国各地で懸命に支持を訴えている。自民党の高市総裁は、横浜市緑区で「日本列島を本当に強くするために必要なのが、経済成長だ」などと語った。中道改革連合の野田共同代表は、埼玉県春日部市で「食料品の消費税をゼロにする。秋までにやる」などと訴えた。日本維新の会の吉村代表は、川崎駅前で「自民党だけではできないこと、我々はアクセル役になる」などと語った。国民民主党の玉木代表は、埼玉県朝霞市で「負担の世代を、私たちは希望の世代に変えていきたい」などと訴えた。参政党の神谷代表は、大阪府堺市で「消費税を一律5％下げるか、いっそのことゼロにしてしまえ」などと語った。共産党の田村委員長は、東京・新宿駅前で「大争点になっている消費税の減税を、実現していこう」などと訴えた。れいわ新選組の大石共同代表は、滋賀県大津市で「若い人もお年寄りも自分の人生を歩める国を一緒につくろう」などと語った。減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は、佐賀市で「税金の無駄遣い、巨悪を眠らせない」などと語った。日本保守党の百田代表は、川崎駅前で「とにかく日本の未来を守りたい。移民はもういらん」などと訴えた。社民党の福島党首は、品川駅前で「軍事大国の道を選ぶのか、福祉国家をつくっていくのかが問われる選挙」などと語った。チームみらいの安野党首は、埼玉・大宮駅前で「消費税よりも社会保険料の減額が優先」などと訴えた。各党は力を入れている政策に加え、今回の選挙戦で大きな争点となっている消費税減税など経済対策への考え方や、高市政権が打ち出している安全保障政策への賛否などにも時間を割いて訴えた。今回は12日間の超短期決戦で、あすが公示後最初で最後の日曜日となる。投開票日は2月8日だが、期日前投票はあす以降も各地で行われる。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 自民・維新・みらいなどの賛成多数で可決・成立した副首都構想関連法。大規模災害発生により東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担える道府県を「副首都」に指定するもの。付帯決議は「特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整」。衆院予算医は今夜理事会を開き、高市首相が出席予定だった集中審議のきょうの開催を見送り来週27日[…続きを読む]
- 2026年7月18日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 皇族数の確保に向けた改正皇室典範の成立を受けて、政府は旧皇族の男系男子を養子に迎える際の手続きなど実務的な課題について関係省庁で検討を進める方針。高市総理大臣は「長年にわたる検討に結論を出し、改正の実現に至ったことは感慨深く、各党・各会派から幅広い賛同をいただき、圧倒的多数の賛成で速やかに成立させていただいたことに感謝申し上げます」とコメント。一方、国会審議[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会会期末のきょう、参院で高市総理出席のもと集中審議。出席率が低いことを問われると「 出席の回数について私から申し述べることはない」とした。与党の自民・維新は副首都構想関連法案を何としても成立させたい考えだが、野党側は「大阪ありきの法案」と批判。与党とチームみらいの賛成多数により、来週25日までの会期延長を議決。会期延長は一昨年の臨時国会以来。野党は反発して[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 再審制度見直しをめぐり、再審開始の決定に対する検察による不服申立てを原則禁止することを盛り込んだ改正刑事訴訟法が成立した。改正法をめぐっては、検察が不服申し立てを例外的に行う場合は、十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討することなど求める付帯決議が可決されている。改正法は5年ごとに見直しが行われる。
- 2026年7月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 昨日から那須でご静養中の天皇陛下。宮内庁の黒田長官は今日、記者から明日皇室典範改正案が成立した場合陛下に伝えるのかと問われると、今ご静養に行かれていますのでどのような形でお答えするか決めていないと回答した。参議院の皇室典範特別委員会では最後の質疑が行われた。立憲民主党は旧11宮家の男系男子の養子縁組の規定を削除するなどとした修正案を参院特別委員会に提出した。[…続きを読む]
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