あさっては衆議院選挙の投開票。住宅高騰対策について、各党の主張を紹介。自民党は「首都圏の投機的売買の抑制含む住宅価格高騰への対応。国籍を含むマンション等の取引実態の調査・分析を踏まえた取得規制の検討」としている。中道改革連合は「家賃補助や安価な住宅の提供により、住まいの安心を確保・自治体への支援を通じ空き家を借り上げる『みなし公営住宅』を整備」。日本維新の会は「子育て世代向けの住宅利用等の大幅な拡充。外国人等による土地取得規制の強化」。国民民主党は「中低所得者向けの家賃控除制度を創設。空室税等の導入で、投資目的の不動産売買を抑制」。共産党は「高額所得者や高額家賃を除き、家賃が所得の2割強の人に減税。家賃減税で十分支援ができない世帯に家賃補助」。れいわ新選組は「快適な公営住宅を公共事業として量産。年齢問わず所得のみを要件とする『公的な家賃補助制度』を創設」。減税日本・ゆうこく連合は「投機目的の不動産取得の抑制を強める」。参政党は「子育てに必要な住居など取得時の給付。外国人による住宅購入に制限を設け高騰を抑制。土地購入は厳格化し基本禁止」。日本保守党は「安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止」。社民党は「空き家の利活用、公営住宅の増設・整備」。チームみらいは「子育て世帯への公営住宅供給を拡大。家賃や住宅ローン金利で子育て世帯を優遇」などとなっている。中山登志朗は「各党の主張は似たりよったり。財源の問題を含め慎重な議論が必要になる」などと語った。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- NHK世論調査。高市内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査から5ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって33％だった。支持する理由では、「実行力がある」が33％、「ほかより良さそう」が31％などとなった。支持しない理由では、「政策に期待がもてない」が43％、「人柄が信頼できない」が23％などとなった。熊本地震につい[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 自民・維新・みらいなどの賛成多数で可決・成立した副首都構想関連法。大規模災害発生により東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担える道府県を「副首都」に指定するもの。付帯決議は「特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整」。衆院予算医は今夜理事会を開き、高市首相が出席予定だった集中審議のきょうの開催を見送り来週27日[…続きを読む]
- 2026年7月18日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 皇族数の確保に向けた改正皇室典範の成立を受けて、政府は旧皇族の男系男子を養子に迎える際の手続きなど実務的な課題について関係省庁で検討を進める方針。高市総理大臣は「長年にわたる検討に結論を出し、改正の実現に至ったことは感慨深く、各党・各会派から幅広い賛同をいただき、圧倒的多数の賛成で速やかに成立させていただいたことに感謝申し上げます」とコメント。一方、国会審議[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会会期末のきょう、参院で高市総理出席のもと集中審議。出席率が低いことを問われると「 出席の回数について私から申し述べることはない」とした。与党の自民・維新は副首都構想関連法案を何としても成立させたい考えだが、野党側は「大阪ありきの法案」と批判。与党とチームみらいの賛成多数により、来週25日までの会期延長を議決。会期延長は一昨年の臨時国会以来。野党は反発して[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 再審制度見直しをめぐり、再審開始の決定に対する検察による不服申立てを原則禁止することを盛り込んだ改正刑事訴訟法が成立した。改正法をめぐっては、検察が不服申し立てを例外的に行う場合は、十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討することなど求める付帯決議が可決されている。改正法は5年ごとに見直しが行われる。
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