「103万円の壁」引き上げで地方にどんな影響があるのか。現状、103万円を超えた分は課税対象になるが、国民民主党の案の178万円に引き上げすると課税対象は減り、手取りが増える。103万円の壁の引き上げによる政府の試算は、国と地方合わせて7〜8兆円減収の見通し。そのうち5兆円強が地方の減収分。国民民主党・玉木代表は今月11日には「財源は予算に責任を持つ政府与党として判断いただかないと我々としても難しい」とし、14日には国民民主党・古川税調会長も「我々は与党ではないので全体を考えている訳ではない。そこに口が出せる訳でもない。責任がある訳でもない」と話した。自民党・小野寺政調会長は今月12日「国も地方も財政の問題が大きく出るので、精緻な議論を積み上げたい」としている。先月31日、玉木代表は「国の懐はそれだけ減るかもしれないが、国民の懐はそれだけ増える訳ですから、当然消費も企業活動も活発になって、相当税収が増えるのではないか」と話している。しかし、103万円の壁引き上げによる地方の税収減を見ると、例えば宮城県では810億円減、神奈川県では最大1000億円減。自治体の不安を大きくする要因として、今回の引き上げは景気対策などで実施する単発の減税ではなく、恒久減税。特例交付金などで補填する対応は恒久減税では難しい。地方自治体としては税収減で様々な予算削減、出張所の閉鎖、人員削減による待ち時間の増加など行政サービスが低下する可能性も。片山氏は「住民税からの収入の割合は大都市の方が高くなるため、東京都や政令指定都市は減収のダメージが大きい。「103万円の壁」の引き上げは国の都合で、地方にとってはとばっちり。地方の減収は国が補填するべき。一方で教育にしわ寄せが来る可能性があると頭に入れて与党と議論してもらいたい」等と指摘。