都内の高校受験専門塾では生徒の志望校選びに変化が起きていた。私立志望の傾向が高まっているという。背景にあるのは高校授業料の実質無償化だ。東京都は今年度から所得制限を撤廃し、都内に住む高校生の授業料を実質無償化する取り組みを始めた。都立高校を第1志望とした生徒の割合（全日制）が減少している。あすから始まる通常国会でも高校授業料の実質無償化を全国で実施するかが焦点の1つとなっている。日本維新の会は全国一律での導入を求めているが、自民党・公明党は慎重な姿勢を示している。都内の子育て世帯の間では、塾の費用など教育コストはむしろ高まるとの懸念も広がっている。自民・公明・維新は来月中に一定の結論を出すとしている。（東京都中学校長会）