30年以内に約70％の確率で発生するとされるM7クラスの首都直下地震。政府は専門家らで被害想定の見直しなどを進め、きょう公表した。報告書によると、特に首都機能に影響が大きい「都心南部直下地震」が発生した場合、想定震度は茨城県から神奈川県の5都県187市町村で震度6弱以上。東京都では江東区で最大震度7を観測するとされている。全壊・焼失する建物は最大約40万棟。死者数は約1万8千人で「10年で死者を半減」という目標には及ばず5千人減にとどまった。首都直下地震対策検討WG・増田寛也主査は「防災意識の醸成・首都直下地震を自分ごと化してとらえる」と述べた。報告書では家具の固定や住宅の耐震化など国民が自分ごととして対策を進めるよう求められるほか、想定される死因の3分の2を占める火災への対策も呼びかけられた。特にリスクが高いと指摘された木造住宅密集地では大規模な延焼火災が発生し、火災旋風などが生じる恐れがある。こうした中、設置が呼びかけられている感震ブレーカーは強い揺れ発生時にブレーカーを落として建物内の電気を遮断し、電気火災を防ぐ効果がある。内閣府の調査では首都圏の設置率は約2割。電気工事が必要なタイプのほか、コンセントタイプもある。消防も地震火災を防ぐ切り札として設置の呼びかけを急いでいる。長期間にわたり過酷な状況が想定される首都直下地震では1人1人が対策を進めていくことが大切。