2024年4月、政治資金規正法の見直しを巡り国会が大混乱する中、上脇は普段通りに新年度を迎えていた。上脇はゼミ生を迎え、憲法を学び考える授業を続け、空いた時間を見つけては告発状を作成し続けている。5月、上脇は東京地方検察庁から通知書が届いていた。上脇が告発していた萩生田光一議員について、東京地検特捜部は告発事実を認めるに足る証拠を収集するに至らなかったとして不起訴とし、一方で当時の萩生田議員の秘書は起訴猶予となった。上脇はこれを受けて不起訴は不当だとして国民の代表が判断する検察審査会に審査を申し立てた。2024年6月、改正政治資金規正法が成立し、パーティー券購入者を公開する基準額を20万円超から5万円超に引き下げるに終わり、企業・団体献金の見直しには一切手が加えられなかった。上脇は国民の手で政治改革に尽力する政治家を選ぶ必要があるなどと語った。上脇は不起訴になろうと絶対に諦めず、政治家の逃げ得を許さないために告発を続けていく。2024年10月、衆院選で自民党が大敗し、少数与党となり、12月には政治資金規正法を再改正し、使途公開不要な政策活動費を全面廃止し、一方で企業・団体献金の禁止は先送りとなった。