骨太の方針において、最低賃金を全国平均1500円とする目標を遅くとも2030年代前半、できる限り早期に達成させるという。70歳以上の医療費の窓口負担は「真に康平な応能負担を実現させる観点から見直しを行う」という。また、官民が連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円を超える」と想定する計画を盛り込んでいる。神田慶司チーフエコノミストは「成長戦略が成功するとは限らず、ツケが2030年代に訪れ、財政運営が厳しくなる可能性」を指摘。
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