各党の幹部が論戦を交わした。自民党の木原選対委員長は「経済のパイをおおきくする、これが基本。したがってしっかりとした成長戦略をやる。賃上げ、最低賃金も引き上げている、減税も必要。夏の間は電力、ガスの支援もする」、立憲民主党の大串代表代行は「食料品の消費税をゼロにすることが一番効果がある。財源は社会保障、地方財源に影響を与えないためにも予算の見直しが必要」、日本維新の会の岩谷幹事長は「現役世代の皆さんに過度な負担がかかっていた。社会保障を下げて現役世代の手取りを増やして個人消費を伸ばしていく、経済成長させていく」、公明党の三浦選対委員長は「減税も給付も必要。手段であって目的は国民の皆さんの生活の安定と安心」、国民民主党の浅野選対委員長代行は「手取りを増やす、年収の壁の引き上げ、ガソリン暫定税率廃止などの政策」、共産党の小池書記局長は「消費税の減税であり廃止に向かうこと。中小企業の賃上げをやるなら直接支援をやる」、れいわ新選組の山本代表は「国を立て直すなら徹底した消費の喚起、分配、そして成長という道筋が一番正しい」、参政党の神谷代表は「物価高対策にもなるし成長のきっかけにもなるのは減税」、日本保守党の有本事務総長は「経済成長のきっかけとして減税」、社民党の服部幹事長は「最低賃金をこの2年あるいは3年で1500円にするプログラムが必要では」とコメント。
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「神谷代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1％に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]
- 2026年6月16日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 国旗損壊罪法案を自民・維新・国民・参政が共同提出し、今国会で成立の公算が大きくなった。成立すると日の丸を損壊する行為などが犯罪となり、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の刑罰が科されることも。国旗損壊罪の対象となるのは、国旗かつ有体物と認められるもので、旗として使われる実物。そのためお子様ランチの旗やデジタル上の日の丸は対象外。また人に著しく不快または[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- きのう衆議院法務委員会の理事懇談会で与党側は刑事訴訟法改正案の修正案を示した。証拠の目的外使用禁止などの規定を5年後の見直し対象として明記するなど、不足を修正する内容で野党側はさらなる修正を求めたが、井上法務委員長が職権できょう採決することを決定。その後、参政党の神谷代表が修正案に賛成する方針を表明し、少数与党の参議院でも可決する見通しとなり今の国会で成立す[…続きを読む]
- 2026年6月11日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 再審制度の見直しを巡り、刑事訴訟法の改正案などを審議している衆議院法務委員会は日本維新の会の井上委員長の職権であす採決することを決めた。こうした中、刑事訴訟法改正案について、参政党の神谷代表は「100％十分なものではないが、少しでも前に進めようと与党側と協議を重ね修正案の共同提出に加わることで合意した」と述べ、賛成する方針を表明した。これにより、改正案は今国[…続きを読む]
- 2026年6月11日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正案は、明日衆議院の委員会で裁決することが決まった。与党は明日法務委員会で質疑を行い裁決する日程を委員長職権で決定した。参政党の神谷代表は与党の修正案への賛成を表明、少数与党の参議院でも過半数の見込みが立ち今国会での成立の公算が大きくなった。
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