東京で開かれた地方版政労使会議に小池知事や連合東京、経済団体の代表などが参加した。会議では出席者から、中小企業は業績が悪くても人材をつなぎとめるための防衛的な賃上げが多いのが現状だといった意見や、賃上げに向けて国や都による一層の支援が必要だといった意見が出された。最後に物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現し、その成果が働く人々に届き、安心してより良い生活を実感できる東京を目指すという内容のメッセージが発表され、企業の適切な価格転嫁や設備投資などによる生産性向上を推進し中小企業や小規模事業者の賃上げ環境づくりに一体となって取り組むことを確認した。