福井商工会議所が県内企業400社を対象に米トランプ政権の関税措置が業績に与える影響についてアンケート調査を行い、約3割の112社から回答を得た。その結果、17.1％が「大きな影響がある」と回答し、60％余が「影響ある」と回答した。心配される影響については「国内消費減退による業績悪化」「為替リスクの高まり」など回答された。