柏崎刈羽原発6号機では先週、制御棒の警報に不具合があった。東電は警報を再設定し確認作業を行っている。東電は明日にも再稼働させることを検討している。政府・東電は増えると見込まれる電力需要などへの対応と説明しているが、東電にとって経営再建の頼みの綱でもある。東電は重大事故時、10日間は放射線物質の放出を防げるとしている。中央制御室の運転員を増やし総勢100人が監視にあたる。ただ運転員の6割近くが原発の運転経験がなく緊急時の対応力を高めることが課題となってきた。東電はシミュレーターによる訓練に力を入れ、年間70日の訓練を行い東電は緊急時の対応力は高まったと考えているとしている。
事故の教訓の継承を担う稲垣所長は原発の危険を身を持って経験している。所長は若手に定期的に当時の経験を伝え常に危機意識を持ち業務にあたるよう指導している。新潟県が実施した県民の意識調査で東電が運転することは心配だという問いに「そう思う」が69％に上っている。背景には相次いだ不祥事がある。東電は信頼回復に向けて安全対策・対応力向上の取り組みなどを進めている。信頼回復には政府の取り組みも必要。県民意識調査では使用済み核燃料が増えていくことが問題との問いに90％以上が「そう思う」と回答した。政府は再利用する核燃料サイクルを進めているが再処理工場がトラブルなどで27回完成を延期している。核のごみの最終処分もめどがたっていない。