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「福島原発事故」 のテレビ露出情報

埼玉県選挙区、社会民主党・高井たまき氏の政見放送。高井氏は「高井たまきの7つの公約を紹介。まず消費税は0%。直ちに食料品、医薬品、衛生用品は消費税廃止。2、赤ちゃんから大学生まで保育や教育を無償にする。保育士や教員を増やし、多くの学びを実現する。3、持続可能な農業のために個別制度と農業体験や教育で後継者を育てる支援をする。4、高額療養費制度を改正して個人の費用負担を引き下げる。保健所や病院も増やし紙の保険証は残していく。5、多発する道路陥没などインフラ事故や自然災害に耐えうる対策は国の責任で進める。6、シングルマザーや単身女性の課題を真に解決する。7、3.11・福島原発事故を私は忘れない。再利用できない原発は廃止し再生可能な自然エネルギーに転換させる。これが高井たまきの7つの公約です。私は公立の中学校や夜間の高校、特別支援学校と様々な学校で教員として社会科を教えてきた。子どもたちや年金だけで暮らす高齢者。就職氷河期世代の就職困難者、困難な問題を1人で抱える女性や1人で育てなければならなくなった親。さらにいままで全力で子どもたちを育ててきた教職員のためにも国会から十分な予算を確保するために私高井たまきは立候補しました。教育の現場で大切にしてきたことがあります。公立の学校は日本国籍だけではないあらゆる国の生徒も通っています。国籍に関係なく1人1人が大切な生徒。教員は戦時中に自分の生徒を戦場に送ってしまった反省から、二度と子どもたちを戦争にとられないように憲法9条、非核三原則。唯一の被爆国であることを教えてきた。高校生くらいになると職業選択で自衛隊に入隊したいと希望する生徒もいる。生徒の夢を応援するのも教員の仕事。災害救助に貢献する自衛隊として活躍する生徒が戦地に行かないように私は国会で9条を守っていきたいと決意しています。日本が80年間どこの国とも交戦しなかったのは憲法9条のおかげ、最後に3.11を風化させてはならないということを確認していきます。3.11で再利用できない原発の二次被害が人間を含めた生物に甚大な被害をもたらした。埼玉でも農業は盛んですが、福島を中心とした農作物は今でも輸入を禁止する国があります。無害化するのに何年も原発事故。使えば使うほど使用済みの有害物質だけが残ります。原発については再生可能なエネルギーに転換することが日本ならできると信じています」など述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月25日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
ことしの原子力白書がまとまり、原子力を活用していくには人材確保が課題だとして、IAEAの取り組みを紹介するなど、政府に対して女性が活躍できるようにする取り組みなど積極的な対策を求めている。東京電力 福島第一原発事故の後、多くの事業者が十分な人材確保ができず経験や技能の継承が難しくなっているとしている。

2025年6月11日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE5:00 Headlines
東海村・山田修村長はこれまで東海第二原発の再稼働について中立の立場だったが再稼働は必要との立場で9月の任期満了に伴う村長選へ出馬表明。これに対し村上達也前村長は「福島原発事故が起きても日本の原発政策は何も変わっていない」などとコメント。東海第二原発は半径30キロ圏内の住民が全国最多で水戸市長は「避難計画、市民の理解がないと再稼働はあり得ない」としている。

2025年6月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
福島第一原発事故をめぐり、13兆円あまりの賠償を命じて、東京電力の旧経営陣の責任を認めた1審から一転して2審は訴えを退けたという。

2025年6月6日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
原発の運転期間福島第一原発事故以降運転開始から原則40年最長60年に制限されていたが政府は60年を超えて運転できるように法律を改正しきょうから施行される。原発の長期運転に伴う老朽化対策は不可欠。

2025年5月28日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
政府は福島第一原発事故で発生した除染土を2045年4月までに県外で最終処分するための基本方針をめとめた。除染土の一部は全国の公共工事で再利用し、また首相官邸の花壇などに再利用するという。

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