東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出が始まり、中国では日本産海産物の輸入や飲食店での加工・調理などが禁止に。北京の飲食店ではメニューや看板で日本産不使用を強調する店が増えている。ネットでは「核放射線ブランド」の一覧と称するリストが出回り、日本製品の不買が呼びかけられるなどしている。福島県を始め国内の事業者への国際電話による嫌がらせも多発し、外務省が中国当局に対応を求めている。政府は風評被害への対策として漁業者支援のための基金から800億円規模の拠出を決め、28日の「日曜討論」で西村康稔経産相が表明した。東京電力はきのう、海洋放出を行う設備を報道陣に初公開。検査では放出前の海水や放出後の放出口付近のトリチウム検出量は基準を大きく下回っており、魚を採取しての調査でも検出限界を下回ったという。今年の放出予定量は約3万トン、9月10日までにタンク8基分・7800トンが放出される。
住所： 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22
URL： http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2014/2014-j.html
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