東京電力が、福島第一原発事故に伴う賠償や廃炉の費用などを賄えるようにするために新たな提携先を募る。最新の再建計画は、週明けにも国が認定する見込み。東京電力は社外取締役などが参加して提携を協議する委員会を稼働させ、国の認定を受けたあとに提携先を募る手続きに入る方針。日本産業パートナーズや産業革新投資機構などの複数のグループが、具体的な提案について検討している。海外の投資ファンドなどの参加も想定していて、最終的な決定までには数か月かかり、曲折があるとの見方もある。
住所: 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22
URL: http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2014/2014-j.html
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