経済産業省が、2040年代までに最大で5基の原子力発電所を建て替える必要があるとする見通しを明らかにした。政府は東京電力福島第一原発の事故後に原発への依存度を可能な限り低減するとしていたが、今のエネルギー基本計画では”原子力を最大限活用する”と打ち出していて、2040年度には国内の発電量全体の2割程度まで原子力発電の割合を増やす方針。原発の建て替えについて、具体的な数値を示すのは初。中部電力が浜岡原発の再稼働の前提となる審査で、地震の想定を過小評価していた疑いが発覚した。電力会社やメーカーは廃炉になった原発の建て替えを見据えて革新軽水炉の開発を進めているが、政府支援の具体的な施策が伴わないかぎり絵に描いた餅に終わってしまう可能性が非常に高い。経済産業省は具体的な見通しを示して事業の予見性を高め、投資促進や人材育成につなげたい考え。新たな案はパブリックコメントを経て、関係閣僚会議で正式に決定される見通し。
住所： 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22
URL： http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2014/2014-j.html
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