中国の北京から中継。李氏は「中国側は徹底抗戦の構え。今のところ中国政府からは焦りは見えてこない。理由のひとつには対トランプの準備があった。2018年の第一次トランプ政権時、中国の輸出に占めるアメリカの割合というのは20％弱だったそこからASEAN、BRICS、グローバルサウス、一帯一路など貿易の多角化を進めリスクを分散させてきた。結果、現在は15％以下になっている。中国政府は今回世界で一番早く対抗措置を講じたとして喧伝している。中国政府の大きな狙いの中には世界の盟主への意欲というのがある。というのもアメリカが世界に関税を表明したことで一時アメリカ対全世界のような構図になった。そこで中国は早い段階で報復に踏みきりアメリカに対抗する世界の盟主として中国の正当性をアピールしにかかった。EUや各国にも中国に協力するように求めた。ただ、各国が交渉の場について、中国だけが125％の関税になったということである意味はしごが外れた格好。アメリカと中国の1対1の構図になった。関税の125％というのは中国メディアは国内で大きく伝えていない」など伝えた。