首都直下地震などの災害時には、避難所が足りずに在宅や広域に避難する人たちが多く出ることが想定され、行政が避難者の状況を把握できず支援が困難になるおそれがある。多摩地域の27の市と町ではこうした住民の避難先を把握して速やかな支援につなげるため、共通のシステムを使って互いの住民の情報を共有する実証実験を始めた。具体的には、これまで自治体ごとに異なっていた避難者名簿のフォーマットを統一し、同意のとれた被災者の情報を共有するもので、「避難所」や「車中泊」「知人宅」など避難先の情報や、不足している物資がないか、アレルギーや薬の服用など配慮すべき事項があるかなどを入力する。東京都市長会によると、全国でも珍しい取り組みだという。