シンガポールのシンクタンクが毎年行っている国際情勢についての有識者調査の今年の結果が発表され、東南アジアでの信頼度において日本が8年連続で信頼度トップになった。調査は11か国で行われた。信頼の理由で最も多かったのは「国際法の尊重と養護に努力する責任ある国」。中国の「日本の新型軍国主義」批判も信頼度には影響しなかった。日本が急速に経済進出したことへの反発を背景に、1974年にはインドネシア・ジャカルタで半日暴動が起きた。信頼を得ていく転機となったのは、福田赳夫元首相が1977年に福田ドクトリンで日本は軍事大国にならない、心と心の触れ合う関係、対等なパートナーとして協力するという3点を主張したことで、現地でも好意的に受け止められ、日本外交の転換点として現地で記憶された。その後日本はODAを通じて経済成長や貧困削減に貢献した。製造業中心に民間企業が進出し、在留邦人は約17万6000人。ASEANのGDPは20年で倍余に増えた。神戸市外国語大学・木場紗綾准教授は、「もはや援助する側、される側の関係でない。気候変動など共通の課題では、日本が教えるよりも教えられるような関係に」と指摘する。最も影響力ある国・地域は？という問に経済面でも政治・戦略面でも中国がトップになった。選択を迫られたら米中どちらと同盟を組むかという質問には中国が去年から4.3ポイント増えてアメリカを逆転した。一方で、信頼度という点では中国は低く、南シナ海問題など背景に不信感が根強いことを窺わせている。ユドヨノ元大統領は、米中両大国の対立は今後も続きアジアで利害の衝突が起きる可能性もあるとしたうえで、日本には地域の安定・平和・安全をまもるためともに声をあげてほしいと述べていた。