日本経済新聞編集委員・田村正之、ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子の紹介。103万円の壁を越えると、所得税などが発生し手取り減→103万円の壁を引き上げると手取り増。106万円の壁を越えると、パートで働く配偶者、企業などに社会保険料が発生→106万円の壁をやめると手取り減。現行、年収106万円以上、従業員51人以上、労働週20時間以上→すべてを満たす場合、社会保険料が発生。最低賃金が上昇し、週20時間程度働いた時点で年収106万円を上回るケースが増えている。撤廃の狙いは、将来受け取る年金額を増やし、老後の保障を手厚くする→新たに200万人の厚生年金の加入対象に。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子は、「払うことによって得られるメリットが分からないと、目先の手取りが減ることに抵抗を感じる人は多い」とコメント。第一生命経済研究所・星野卓也主席エコノミスト、スーパーアキダイ・秋葉弘道社長は「うちの会社のパート従業員約150人全員が社会保険に加入となると、年間約1800万円くらいかかる。これは会社にとっても大きな負担になってしまう」とコメント。