経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5％、食料品消費税0％の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野党からは給付金について批判の声があがっている。世論調査でも、現金給付案について「効果的だと思わない」が8割近くを占めている。昨日、新たに対象を絞った商品券を配る案が浮上した。また、立憲民主党からは、食料品の消費税率0％や消費税一律5％案が浮上しているが、枝野元代表は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と否定している。一方、国民民主党は、消費税率の時限的な一律5％引き下げを政府に申し入れており、維新は食料品の消費税率を2年間0％などを政府に提言している。経済対策の財源について、一律5万円現金給付は6兆円規模、食料品消費税0％は年約4.8兆円、消費税一律5％は年約11～12兆円、年収の壁103万円から178万円への引き上げは年約7~8兆円となる。財源について、国民民主党は国債、維新はETFなどを挙げているが、森山幹事長は「いずれにしても補正予算で対応しなければならない」などと話している。スタジオで玉川さんは「立憲民主党は、減税について党内について議論をすれば良いと思います。あと、ちゃんと財政が均衡するか、筋が通るかどうかですよね。今、食料品辛い部分は辛いので、今やるべき部分はありますが、財源をしっかり出すのは責任だと思います」などと話した。
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「租税特別措置法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月21日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 立憲民主党の長妻昭さんの質問。旧安倍派の松本事務局長について。国会の招致が決定した。漏れ聞こえてくるのは、自民党から本人に控えてほしいと言っている。あってはならないことだ。石破総裁は、そのようなことを招致していないという。いまを逃して戦争の検証はできない。どこで検証するのか。国会の決議になるかもしれないという石破総裁。ドイツは西ドイツ時代に総括をしている。し[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- きのう政策活動費の全面的廃止で与野党が合意、きょう衆議院で可決される見通し。政策活動費は政党から議員個人へ支給され、使い道の公開義務がない政治資金。これまで、政策活動費については野党7党が完全廃止を求める法案を衆議院に共同提出していた。自民党は改革案に政策活動費の廃止を入れる一方、“公開方法工夫支出”という例外を盛り込んでいた。“公開方法工夫支出”とは、外交[…続きを読む]
- 2024年5月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 202万円を自身が代表を務める政党支部に寄付をすることで控除を受けていたことが発覚した自民党・稲田朋美幹事長代理。租税特別措置法では個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の3割を控除できるなどの優遇を受けられる。稲田氏は「違法性はない」と説明し、その後は沈黙している。同じく安倍派の菅家一郎元復興副大臣は1289万円を党支部へ寄付し控除を受けていた。しかも[…続きを読む]
- 2024年5月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- きのう政治資金規正法改正与野党協議が行われた。自民党、公明党は3年後見直しの規定の追加などの法案修正の調整を進めていて公明党は賛成する方向だという。その裏金の使い方をめぐり新たな問題が噴出している。安倍派の自民党・菅家一郎元復興副大臣は租税特別措置法を利用し安倍派からキックバックされた1289万円を自らが代表をつとめる政治団体に寄付、148万円の所得税控除を[…続きを読む]
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